| 研究課題/領域番号 |
22K12493
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
大塚 生美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (00470112)
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| 研究分担者 |
丸山 佳久 中央大学, 経済学部, 教授 (10342312)
堀 靖人 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 研究専門員 (80353845)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 森林資産評価 / 森林投資 / 森林経理 / フォレスト・ファイナンス / フォレスト・アセット・マネージャー / フォレスト・オペレーター / SEEA2012-CF / 日独米 / 森林資産 / 森林評価 / 林業経営 / ドイツ / アメリカ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
海外では森林所有者にかわり、金融機関などの機関投資家によって林業への投資が積極的行われている。他方、日本ではこうした動きは低位である。その理由として、林業の採算性悪化とともに、森林資産価値の評価方法が不透明であることが，森林所有者の林業経営意欲を低下させ、外部からの投資をも阻んできたことを我々は明らかにしてきた。本研究では，超高齢社会において問題が深刻化する私有林を対象とし、森林評価の実務を担う森林所有者・経営者側と森林評価者側からの評価基準や投資判断の実態と両者間のギャップを分析するとともに、その乖離を埋める方法を検討し、実現可能な森林資産評価の基準、プロセスを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
森林資産評価の実態を明らかにする上で，まず日米独の既往資料・情報を入手した。その結果，アメリカの機関投資家による林地売買の実態から、日本では森林資産評価に関わるインフラが未整備に近い状況であったことが浮き彫りになった。とりわけ林地売買を安全かつ公平に行う上で，①森林投資マネージャー（フォレスト・アセット・マネージャー），森林（林地＆立木）の価値を高める森林管理マネージャー（フォレスト・オペレーター）の資格，基準が無いこと，②林地売買における第三者評価人制度が無いこと，③林地売買価格決定の大きな要素となっている取引事例比較法を採用できるだけのデータが乏しいこと，④フォレスト・ファイナンスの基礎的データとなる地域別林分収穫表や功程分析の更新が遅れていること，等のインフラの未整 備の遅れが明らかになった。ドイツでは、日本の所有規模の特徴である中小規模森林所有者に視点をあて、ドイツの森林所有者の協同組合を通じて，中小規模森林所有者の林地取引に関する情報収集に着手するとともに、訪問調査に向けて協同組合への協力依頼を行った。日本では，環境と経済の相互関係が把握可能な世界の会計基準SEEA2012-CFに基づく森林のストック勘定と、木材サプライチェーンによる地域のフロー会計とを組合せ、国内事例の実地調査に基づき，統合的なストック・フロー会計のモデル化を行った。国内事例は，遠野地域木材総合供給モデル基地（遠野木工団地）等4地域になる。統合的なストック・フロー会計のモデル化では，木材サプライチェーンにおける情報共有等の改善が，森林所有者に立木価格や森林資産にどのように還元できるのかの仮説をたてた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①本調査に向けて，森林資産評価軸に関する1年目の予定が概ね順調に進んだことで，森林資産評価に関する類型化に着手できたこと，②森林資産評価の新たなファクターとして、当初の予定になかった森林クレジットに関して、日米に共通の課題が明らかになったことがことが理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
1年目に得られた日独米の森林資産評価に関する特徴から，アメリカでは、企業有林を対象に投資家向報告書での森林に関する項目・データを分析するとともに，林地評価額の地域特性を明らかにする。ドイツでは、中小規模森林所有者の林地売買実態を通じて，ドイツの森林評価方法を明らかにする。日本では、相続等森林評価を要する際の手続きを整理する。同時に，協同組合群で構成される遠野地域木材総合供給モデル基地をモデルとして，サプライチェーンの改善による森林資産への還元可能性を明らかにするする。また，日本でも本格化の兆しがある森林クレジットによる取引実態を明らかにし，森林資産評価への影響を明らかにする。以上を通じて、日独米の森林資産評価に関する類似性と各国の独自性に接近する。
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