| 研究課題/領域番号 |
22K12495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 国土交通省国土交通政策研究所 |
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研究代表者 |
南 聡一郎 国土交通省国土交通政策研究所, (なし), 主任研究官(任期付) (20781917)
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| 研究分担者 |
東 秀忠 山梨学院大学, 経営学部, 教授 (50583267)
竹内 龍介 中央大学, 研究開発機構, 機構准教授 (60896330)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | モビリティ・イノベーション / 持続可能な交通政策 / 地方分権 / 脱炭素 / LRT / GX / 自治体間連携 / バリアフリー / CASEとMaaS / 料金無料化 / バリアフリ－ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自動車からのCO2や大気汚染物質の排出削減などの持続可能な地域交通の実現に貢献するために、地方自治体の持続可能な交通政策とモビリティ・イノベーションに関する相互依存的な発展サイクルを解明することを目指す。１）地方自治体の交通政策が企業の技術開発に与える影響に関する分析、２）欧州における先進事例の調査、について、国内外の政策立案者や企業の技術者へのヒアリングをおこなって明らかにし、３）モビリティ・イノベーションと持続可能な地域交通政策の展望を示すために日本の地域でのシミュレーションを実施する。
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| 研究成果の概要 |
急速に進展するモビリティ・イノベーションが、環境に持続可能な地域交通の実現に貢献することに着目し、地方自治体の持続可能な交通政策とモビリティ・イノベーションに関する相互依存的な発展サイクルを解明した。１）地方自治体の交通政策が企業の技術開発に与える影響分析として各国のイノベーションをうけた交通関連の法改正や地方交通政策の動向を分析、２）欧州における先進事例の調査として先進地域を選定し、自治体や技術開発メーカーへのヒアリング、現地視察などを実施、３）モビリティ・イノベーションと持続可能な地域交通政策の展望に関する分析として、欧州の技術的な成果の日本への適用可能性と効果の検証をおこなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、制度論と技術論が融合した知見をもって、地方自治体のイニシアチブによってモビリティ・イノベーションの社会実装が実現し、地方分権と技術が相互依存的に発展することを解明した。既往研究の環境経済学や交通経済学、技術経営論における４つの課題である、第一に制度研究と技術研究が分断されていた点、第二に都市交通の環境経済分野では分担率が重視されていたために技術研究が弱かった点、第三に公的機関と技術の関係が自動車単体技術の分析が中心で、異モード間の連携技術などの要素が弱かった点、第四に地方政府の役割に関する分析が乏しかった点、の解決に貢献した。
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