湖沼保全政策に対する住民評価構造の解明‐住民と専門家の評価の差異に着目して‐

• 研究課題/領域番号: 22K12497
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 滋賀県立大学
• 研究代表者: 平山 奈央子 滋賀県立大学, 環境科学部, 准教授 (30623847)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 参加型評価 / 環境政策 / 湖沼 / 湖沼政策 / 政策評価 / 住民参加

研究開始時の研究の概要

本研究の問いとして「湖沼保全政策に対する住民の評価(重要度)は何によって決まるのか。住民と専門家・政治家・行政の政策重要度はどのように異なるのか。また，なぜ異なるのか。」と設定している。湖沼環境問題が多岐にわたり、住民の価値観が多様化する中、住民による政策評価(重要度)を踏まえて政策の優先順位を検討する必要があると考える。本研究では湖沼流域住民を対象としたアンケート調査を実施し、湖沼保全政策に対する住民評価と評価に影響を与える要因構造，また，住民と専門家(審議会)・政治家(県議会)・行政(予算)との間の政策重要度の差異について明らかにする。

研究実績の概要

湖沼環境は流域内の様々な活動の影響を受けるため，湖沼保全政策の対象範囲は広く，湖沼流域内の環境問題は多岐にわたる．また，住民の価値観が多様化する中，住民による政策評価(重要度)を踏まえて湖沼保全政策を検討する必要があり，各湖沼の保全計画の中でも住民参加の必要性が言及されている．しかし，それらの政策は基本的には専門家委員会や行政内部で評価され，評価における住民関与は極めて限定的である．本研究では，湖沼保全政策に対する住民と専門家(審議会)・政治家(県議会)・行政(予算)との間の政策重要度の差異を確認する，また，新たな政策評価手法の有効性を確認することを目的とする．
2022年度の進捗状況として，本研究で対象とする琵琶湖，八郎湖，宍道湖の湖沼政策に関する関係資料（湖沼保全計画や水質保全計画など）を収集し，施策と事業を抽出した．また，3つの湖沼で共通のアンケート項目を作成するため，各湖沼での実施事業を踏まえて，政策分野（水質・生態系・水産資源・漂着ごみ・森林整備・景観・観光振興・環境教育など）を設定した．一方，公共政策の評価手法や市民参加型の評価について，先行研究や書籍の文献調査を行い，それらの知見を踏まえて湖沼政策各分野の重みを定量的に把握するための調査項目案を作成した．ただし，2022年度は新型コロナウイルス感染症の動向が不安定であったため，現地視察を実施することができなかったため，次年度はその結果を踏まえアンケート調査項目を確定し，実施する．

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

2022年度，新型コロナウイルス感染症の動向が不安定であったため，現地視察を実施することができなかった．2023年度に実施し，プレ調査と本調査を実施する予定である．

今後の研究の推進方策

研究対象とする琵琶湖・八郎湖・宍道湖の現地視察を実施し，アンケート調査項目を確定する．その後，小サンプルに対してプレ調査を実施し，その後本調査を実施する予定である．