| 研究課題/領域番号 |
22K12499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 豊 島根県立大学, 地域政策学部, 准教授 (00633471)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | バイオ炭 / 島根 / 秋田 / クルベジ / 持続可能 / 循環型社会 / 放置竹林 / 剪定枝 / 環境教育 / 高大連携 / 温暖化 / 脱炭素 / 未利用バイオマス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、脱炭素社会および循環型社会の構築に資する可能性のあるバイオ炭に焦点を当て、経済的な観点から普及可能性を検討することを目的としている。未利用バイオマスを炭化して活用することにより、処理コストを減らすだけでなく、バイオ炭としても用途を広げ ることができれば、資源の効率的な利用と温暖化対策の両立が可能になりうる。本研究では、2022年度に初めてクレジットとして認められたバイオ炭の農地施用を取り上げ、1)バイオ炭施用農地で収穫された野菜の付加価値の創出可能性、2)バイオ炭を施用するにあたっての農家側の問題点、3)バイオ炭製造側の問題点、の３つについて検討を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地域で邪魔、あるいは未利用となっているバイオマス資源を炭化したバイオ炭を活用し、地域での脱炭素と未利用資源の有効活用が両立可能な仕組みづくりを検討することである。本研究は、実際の炭作りとそのために必要なバイオマス資源の収集、バイオ炭の施用が可能な農地の確保などの基盤整備が必要なことから今年度は主にその準備に必要な環境づくりを実施した。
より具体的には、島根県大田市大森地区での地域住民及び児童を対象としたバイオ炭の製造と環境教育の実践、浜田市での大学周辺の耕作放棄地の畑への転換及び環境配慮型農作物の栽培、秋田県横手市での果樹剪定枝を使用したバイオ炭の製造等を実施した。
竹や剪定枝を活用した地域内でのバイオ炭製造について、徐々にではあるが、仕組みづくりに加わる関係者が増えており、来年度実施のアンケート調査等を通じて、予定していた研究に必要なデータ収集を実施可能な基盤を作る目処を立てることができた。
また、他大学のバイオ炭関連研究者の浜田市への招聘や、バイオ炭関連の学会やワークショップへも参加し、国内外の事例について収集したほか、研究者のネットワークに加わわることで、より先端の情報を収集しやすい環境を整えた。
秋田県内での事例について、農林水産省のバイオ炭総合プロジェクトのガイドラインを執筆ししたほか、島根県内での事例については島根県立大学で毎年年度末に実施している研究会(縁結びフォーラム)で報告した。また、地域活動として島根県安来市の高校生を対象にバイオ炭の製造及び講義を実施し、同市の活動として実施している環境フェアで高校生が作った環境配慮型野菜の入ったスープを提供する企画に貢献した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域において、未利用資源をバイオ炭にして資源として活用する仕組みを作ることで、その地域における脱炭素と、邪魔になる未利用資源の有効化を検討している。竹、及び剪定枝の収集と炭化が可能な場所の確保、バイオ炭を施用可能な農地の確保と農作物栽培の可能性を検証することができた。
これらの基盤を通じて、来年度はアンケート調査を実施して解析を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後実施予定の内容は以下の通りである。
1. バイオ炭施用農地で栽培された環境配慮型農作物の付加価値について、世界遺産のある大田市大森地区で観光客を対象としたアンケート調査を実施し、同地域で課題となっている放置竹林の整備事業に必要となるコストの捻出が可能な仕組みの構築可能性について検討する。同アンケートは4月末から5月上旬に実施し、成果については環境経済政策学会、日本炭化学会、地域活性学会等で報告予定である。
2. バイオ炭施用農地で栽培された環境配慮型農作物の付加価値について、浜田市や安来市など島根県内の自治体の住民に対してアンケート調査を実施して推計する予定である。
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