| 研究課題/領域番号 |
22K12503
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
脇田 和美 東海大学, 海洋学部, 教授 (60734902)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 社会システム / 社会受容性 / 沿岸資源 / 持続的な利用 / 潮干狩り / 貝毒 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
沿岸資源の持続可能な利用は、人類の生活基盤の一つである。しかし、海洋環境の変化や沿岸開発による水産資源の減少や貝毒の頻発化・広域化が世界的な社会問題となっている。これまでは、水産資源の減少や貝毒の頻発化等の原因を環境に求める自然科学的研究が主流である。一方、近年ではこのような問題の解決には、社会科学的な方法が不可欠であることが認識されつつある。本研究は、この流れに鑑み、社会科学的方法によって、貝類資源を利用する伝統的娯楽の一つである潮干狩りに着目し、沿岸資源の持続的な利用を可能にする社会システムの解明を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、2024年度に大阪府の住民に対するWEBアンケート調査や行政機関へのヒアリング調査を実施する予定だったが、2024年度の1年間、海外における研究滞在をすることとなり、予定していた調査を実施することができなかった。そのため、本研究期間の1年間の延長を申請し、受理された。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2024年度は海外における研究滞在のため、大阪府の住民に対するWEBアンケート調査などの予定していた調査を実施することができなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究の最終年度にあたる2025年度は、2024年度に在外研究のため実施できなかった大阪府住民へのWEBアンケート調査を実施する。また、大阪府、貝塚市、岬町、および潮干狩り場運営主体へのインタビュー調査も行い、大阪府の潮干狩り場で、貝毒発生時下でも開場継続が可能になった背景を明らかにする予定である。
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