研究課題/領域番号 |
22K12507
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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研究機関 | 龍谷大学 |
研究代表者 |
清水 万由子 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (60558154)
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研究分担者 |
清水 善仁 中央大学, 文学部, 准教授 (30437181)
安藤 聡彦 埼玉大学, 教育学部, 教授 (40202791)
林 美帆 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 客員研究員 (40833603)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
川尻 剛士 山口大学, 教育・学生支援機構, 助教 (40976156)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 公害経験 / 困難な過去/歴史 / パブリック・ヒストリー / 歴史実践 / アーカイブズ / 記憶と想起 / 災害経験 / 多視点性 / 困難な過去 / 公害地域再生 / 学習 / 困難な歴史 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「困難な歴史」としての公害経験を学習・継承する主体形成過程を明らかにし、国内外に発信することを目的とする。 既往研究の整理・分析とともに(a)学校教育における公害経験の学習事例、(b)公害資料館等における「困難な歴史」の発信事例、(c)「困難な歴史」の表現活動の事例を収集し分析して、「困難な」歴史を学習・継承する主体形成過程の仮説的要件を抽出する。その仮説的要件をもとに(d)大学講義での公害経験の学習プログラムを設計・実践・検証し、(e)倉敷市水島地区での公害経験の学習・継承を担う主体形成のアクションリサーチを、公害地域再生に取り組むみずしま財団との協力連携のもとに 実施する。
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研究実績の概要 |
本研究課題は、「困難な歴史」としての公害経験を学習・継承する主体形成過程を明らかにし、国内外に発信することを目的とする。2023年度は、大きく分けて3つの研究に取り組んだ。 1つは、これまでの研究成果について議論を深め、困難な過去/歴史の継承というテーマにおける論点を明確にすることである。2023年2月に刊行した『公害の経験を未来につなぐ:教育・フォーラム・アーカイブズを通した公害資料館の挑戦』(ナカニシヤ出版)の出版記念シンポジウム(2023年4月30日)をオンラインで開催し、コメンテーターおよび参加者からコメントをいただいた。また、研究分担者の川尻剛士氏による公害経験の継承をめぐる批評論文と研究代表者の清水による回答論文が『季刊経済研究』に掲載された。 2つめは、困難な過去/歴史という点で公害経験と共通性があると思われる災害の経験継承について、災害伝承に関する実践に取り組む研究者等との交流を行なったことである。日本環境会議仙台大会シンポジウム「災害の経験継承とデモクラシー」事前研究会(2023年8月31日)及び同シンポジウム、日本災害復興学会の2研究会および他の科研費プロジェクトとの共催研究会(2023年9月26日)を開催し、東日本大震災および阪神・淡路大震災の経験継承の実践について議論した。また、2023年12月には公害資料館連携フォーラムin 福島でも本研究課題の分担者らが企画運営に参加し、災害と公害を含む困難な過去の継承について、教育、資料保存・活用、表現(アート)等、多様な方法による試みについて情報交流と議論を行った。 3つめは、教育学による困難な過去/歴史の学習と継承へのアプローチについて、国内外の先行研究の読み込みによって理解を深めたことである。本研究グループは異なる学問的バックグラウンドを持つメンバーが集まるため、共通の知識基盤を持ち議論を進めることが重要となる。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
公害経験の継承に限らず、「困難な過去/歴史」の学習と継承に関する様々な事例分析例を収集してきた。また、地域および教育実践現場でのアクションリサーチも継続して実施している。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度中に公開シンポジウムを開催すること目指して企画を進める。公害経験を困難な過去/歴史として学習・継承する実践とその学術的意義について最終年度に研究成果をとりまとめられるよう準備する。
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