| 研究課題/領域番号 |
22K12517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
深川 博史 東海大学, 文理融合学部, 教授 (30199153)
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| 研究分担者 |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 日韓農業 / 外国人雇用 / 農村社会 / 持続可能性 / インパクト / 日本 / 韓国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日韓の農村では、人口減少と高齢化が進み、農業は、家族経営から雇用中心の経営へと移りつつある。労働強度の高い農作業に高齢者は従事困難であり、若年の外国人が、畑作・野菜、施設園芸を中心に雇用労働者として定着している。農村社会がオープンな韓国では、季節雇用により季節栽培が拡大しており、クローズドな日本では、周年雇用を通じて、農閑期の裏作などの周年農業が拡大している。労働者不足解消のための一過性の解決手段とみられていた外国人の雇用が、農村社会の持続可能性に寄与している。本研究では、日韓農業における外国人の雇用拡大が、農村社会の持続可能性に如何なる影響を与えているか、実態調査により明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、本研究に関わる編著書を研究分担者とともに刊行した。その過程で統計データの収集と分析をある程度終え、実態調査に早期に取りかかることができた。統計データについては、日本の技能実習制度の廃止検討など政策の動きが急であることから、2年目以降も収集と分析を進める予定である。
実態調査は、日本の宮崎県の複数の農業法人においてヒアリング調査を行い、雇用した外国人の周年労働を実現する過程で、栽培作物の種類を増やし、農地利用率を向上させていることを確認した。外国人の雇用は従来、労働力の不足という観点から論じられがちであったが、外国人の就労機会拡大のために農閑期の作付けを増やすことで、結果的に、農地の利用率が向上していた。これは、外国人雇用が、農村社会の存続にインパクトを与える可能性を示唆するものであった。
韓国では、京畿道の農業法人、農産物流通法人において、ヒアリング調査を行った。農産物流通法人では契約栽培農家からサツマイモなどの野菜を仕入れており、タイ人を複数雇用していた。流通法人であるため季節的な雇用需要の差異は大きくないが、継続的に外国人を長期雇用するために賃金以外の諸条件を工夫していた。賃金水準の引き上げは、周囲の農業法人への配慮もあり難しく、住宅の無償貸与や、その他様々な福利厚生等の充実により、タイ人の長期雇用を実現していた。農村社会の外国人雇用への依存が深化するにつれて、長期雇用が課題となる可能性が高い。今後は、同法人に関わる契約栽培農家へのヒアリングを通じて雇用方法を検討するとともに、長期就労に関わる外国人労働者の経済状況について、送出国の背景事情も含め調査する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、本研究テーマに関わる編著書を刊行することができた。研究分担者とともに、これまで取り組んできた、研究調査の成果をまとめたものであり、本プロジェクト推進上の課題をいくつか提示することができた。
これまでの研究では、日韓農業ともに外国人受入れには、農村における周年労働機会の確保が課題であることが明らかとなった。日韓は、それぞれの地理的条件の中で、異なる工夫をすることで、安定雇用に方向性を見出しており、それが農村社会の存続に一定程度寄与する可能性を示したことは、今年度の成果であった。それらの成果の一部については、東アジア学会で報告を行い参加者から貴重なコメントを得ることができた。
今後は、周年雇用に向けた工夫の方策について、個々の農家や農業法人等からヒアリングを続け、外国人雇用の、農村社会への影響について検討していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究2年目以降は調査地を増やす予定である。第2年度はとくに、韓国農村において、外国人の安定雇用に関わる方策について、更なる研究調査を進める計画である。初年度と同じく、京畿道の都市近郊農村において契約栽培農家等のヒアリングにより、外国人雇用の長期雇用の方策内容及び、雇用安定化が、農村社会存続へもたらすインパクトについて検討する予定である。併せて、受入国のみならず、送り出し国の調査を通じて、外国人送出の経済背景を調査する計画である。日韓両国における外国人の就労継続は、両国の賃金等の条件のみなならず、送出国の経済状況にも規定されることが、従来の調査を通じて明らかになってきた。それゆえ、就労継続に関わり、送出国での送り出し機関などのヒアリング調査が必要となってきている。
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