| 研究課題/領域番号 |
22K12522
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
中島 醸 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (00401670)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | アメリカ / 移民政策 / トランプ / DACA / 短期就労ビザ / H-2B / 移民労働者 / 就労ビザ / 労働組合 / アメリカ合衆国 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
アメリカは、多くの移民労働者を受け入れており、高技能職ではない部門でも多くの移民労働者が働いている。彼らは、アメリカ経済にとって不可欠の存在となっている。そうした移民労働者に対応した短期就労ビザとしてH-2Bが存在する。本研究は、H-2Bの下で働く移民労働者たちの労働環境の全体像を明らかにする。また、H-2Bを巡る利害対立については、移民政策全体に関して共和党と民主党の間での党派対立が激化する中で、民主党と労働組合との間で立場が一致していない。本研究は、この点に関しても、移民労働者の労働環境の問題の移民制度改革の対立への影響を考察する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、アメリカの移民労働者の処遇にかかわり、政策面での動きと制度面での実情についての研究を進めてきた。今年度は、この2つの研究について拓殖大学政治経済研究所の紀要『拓殖大学論集 政治・経済・法律研究』に論文が掲載された。前者に関しては、「子供時代に入国した者に対する（国外追放）措置の延期」（DACA）をトランプ政権が延長するか否かが、非正規滞在移民労働者の将来に大きくかかわっている。トランプ政権は2017年にこのDACAを廃止することを提案したが、共和党内でDACAの代替政策をめぐる対立と、民主党側の強い反対の下で実現しなかったことを考察した。後者については、アメリカのH-2Bという短期就労ビザの下で働く労働者たちの労働環境について考察した。アメリカでは、H-2Bプログラムが高技能職以外の職種を対象とした短期就労ビザ制度として制定されている。このビザの下では、ビザの終了後、もしくは職場を離れて資格を失った場合、労働者たちは本国へ帰国することが義務付けられており、さらにビザ取得時に設定された使用者の下でのみ就労可能となっている。こうした制約から、このプログラムの下で働く労働者の中には、高額なあっせん手数料を請求され借金して工面したり、残業代が未払いとなったり、不衛生な宿舎に対して高額の家賃が請求される事態も見られていることを論じた。また2022年5月の「アメリカ政治経済研究会」において、トランプ政権の移民政策とその下での短期就労ビザの受け入れ状況について報告した。トランプ政権自体は、移民に対して排斥的な姿勢を明確にしているものの、H-2BやH-1Bなどの主要な短期就労ビザの承認数は、新型コロナウイルスのパンデミックが起きる前までは大幅な変動はなく、若干増加していたことを報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度では、課題全体を見通して、移民政策の現状や論点を考察することは進んだ。また、移民労働者の労働環境に関する考察では、ビザ制度との関連での実態については検討してきた。ただ、移民制度改革の中でも、短期就労ビザにかかわる制度改革をめぐる議会の動向の分析や、移民労働者の労働環境について、産業別の特徴をレビューすることについては、十分に進んではいない。こちらは、政策面ではトランプ政権による「子供時代に入国した者に対する（国外追放）措置の延期」（DACA）廃止の提案が移民労働者の処遇に大きくかかわるため、この分析に時間がとられたことや、短期就労ビザのプログラム自体が移民労働者の労働環境改善の強い制約条件となっていることから、この考察を優先したことが理由として挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、移民政策の枠組みや、高技能職以外の職種を対象とした短期就労ビザ制度であるH-2Bプログラムの問題点などを考察してきた。そのため、2023年度は、移民政策の中でもH-2Bプログラムの改善をめぐる政策立案をめぐる論点やその経緯の研究を進め、移民労働者の労働環境に関するレビューを産業や地域・ジェンダーの視点から進める。また、海外調査に関しては、研究者との打ち合わせや資料収集を予定している。
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