| 研究課題/領域番号 |
22K12525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
安田 知絵 日本大学, 生産工学部, 准教授 (70719707)
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| 研究分担者 |
前野 高章 日本大学, 通信教育部, 教授 (00590605)
高橋 文行 日本経済大学, 経営学部(渋谷キャンパス), 教授 (10647689)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 広域図們江地域開発 / 北東アジア / 中国辺境地域 / 相互依存関係 / 国際分業 / 広域図們江地域 / 図們江地域開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，中国東北地域の国境付近における経済開発に焦点をあて，関連諸国との経済関係の変化および国境地域で行われている経済活動を，一連の実証分析により明らかにし，協力関係構築の可能性を論じることを目的としている。主に，次の二つの課題に応える。1）図們江地域開発を巡っての関連諸国の立場と制約要因について，国・地域レベルで考察し，北東アジアにおける経済協力の関係構築の可能性を検討する。2）当該地域に進出した外資・内資企業の進出動機・目的や経営戦略の経年変化を実証研究し，同地域の産業実態や国際分業構造を，国・地域レベルでの分析で明らかにしたうえで企業に適した進出を実現できる方策をまとめる。
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| 研究実績の概要 |
本研究では，中国東北地域の国境付近における経済開発に焦点をあて，関連諸国との経済関係の変化および国境地域で行われている経済活動を，一連の実証分析により明らかにし，協力関係構築の可能性を論じることを目的としている。
本年度は，中国・韓国・ベトナムでの国際会議での研究発表，国際協力機構や企業訪問を通じて当該地域の専門家との研究交流を行った。研究意義として，大きく三つあげられる。第1に，図們江地域地域とメコン川流域諸国を地域別・産業別貿易データによる分析を通じて，その産業別競争力の変化を捉え，当該地域の産業実態や国際分業構造を明らかにしたこと，第2に，都市レベルの貿易データを用いて，北東アジアにおける中国国境都市の経済的役割を明らかにしたこと，第3に，韓国とベトナムへの現地調査を通じて，企業の進出動機とその活動状況について窺えたこと，である。
このようにデータ分析だけではなく，海外での研究交流を通じて得られた「知見」は本課題を遂行するうえで非常に重要であると考える。
研究成果として，東アジア経済経営学会（第37回日韓経済経営学会国際学術大会，横浜), The 2nd World Allied Trade Association Conference（韓国）, Sustainability Management Symposium 2023(ベトナム），にて当該研究と関連した研究発表・論文投稿を行った。共同研究者3名で査読付き論文2本，査読なし論文4本，著書２，国際会議発表6件，招待講演1件。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
R5年度に実施予定だった内容は主に次の４点があり，それぞれの進捗状況は次の通りである。
1点目の「R4年度に取得した産業別・地域別貿易データを用いて，北東アジアにおける相互依存関係の変化および国際分業構造を解明する」と関連して，既に学会発表を行い，論文として投稿済である。
2点目の「国際学会（韓国8月を予定）やＧＴＩ関連博覧会，経済協力会議へ参加し，研究交流及び企業へのインタビュー調査を実施する予定」と関連して，韓国およびベトナムで開催された国際学術会議で研究成果の発表を予定通りに実施した。なお，GTI関連博覧会はR5年度には実施されなかったため，翌年の予定とする。
3点目の「R5年度は中国，韓国への現地調査を行う予定」では，研究者3名のうち1名は実施できたが，2名はVISA関連で時間的制約があり，中国への現地入りはできなかった。
4点目の「その他で，当該地域との比較研究としてメコン地域（東南アジア）での研究交流をも検討する」は予定通りに実施された。ベトナムのホーチミン市，ビンズオンでの国際会議に参加し，当該地域と関連する研究成果を発表しており，国際協力機構や企業へのインタビュー調査も行った。
以上のことから，GTI関連博覧会への参加，そして国境地域への現地調査を除けば概ね順調に進展しているものと思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策として，主に次の五つの項目について実施する。
１）当該研究課題の実現に向けて引き続き定期的に研究報告会等での打ち合わせを行う。
２）国際会議で当該研究成果を発表する（韓国6月，8月，ベトナム9月を予定）とともに、当該研究領域を専門とする国内外の研究者との研究交流を対面またはオンラインで行う。
３）当該研究における辺境経済と密接に関連するＧＴＩ関連博覧会への参加およびヒアリングを試み，中国東北地域への現地調査を8月に行う予定。
４）国際情勢の変化に対応できる企業の持続的な発展のための方策をまとめる。
５）その他，当該地域との比較研究としてメコン地域（東南アジア）での研究交流も継続して行う予定。
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