| 研究課題/領域番号 |
22K12531
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
駒見 一善 立命館大学, 国際教育推進機構, 准教授 (60727238)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中国 / 中華圏 / 台湾 / 対中認識 / 中台関係（両岸関係） / 人的移動 / 対中意識 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国がグローバル社会での存在感を大きく拡大するなか、「中華圏」では、中国との交流拡大を同地域の経済発展にリンクさせてきた。同時に、中国との直接的な交流拡大がもたらす現地社会との摩擦に現在直面しており、新型コロナウイルスの感染拡大の中、中国への警戒心を高める結果となっている。
本研究では、中国からの人的交流拡大がもたらす政治、社会変容について台湾を中心に、政治的対立を抱えながらも、緊密な中国との経済関係を維持する同地域と中国の政治経済関係、対中認識等に与える影響を分析することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、中国のグローバル展開の中で「中華圏」（香港、台湾、シンガポール等）が中国との経済交流を自地域の発展にリンクさせると同時に、「中華圏」が人的交流という直接的な接触を通じて直面する課題と社会変容について、台湾を中心に、同地域と中国の政治経済関係の変化と対中認識、台湾社会に与えた影響等を明らかにすることを目的としている。
当初、本年度の研究実施計画では、中国のグローバル展開と人的往来が与える社会及び対外認識への影響に関する研究を中心に、台湾における中国からの人的移動の規模、特徴について分析し、中国との経済統合や人的移動の拡大が、シンガポール、香港等で顕在化した現地社会の就業機会や公共資源を奪う存在となっているのか否か、対中認識に与える影響等について、現地での文献調査、インタビュー調査を予定していた。
新型コロナウイルスパンデミックの影響により、当該国・地域及び所属大学の渡航制限等により、年度前半は、夏季休暇等を利用した現地調査は実施できず、インターネットや現地新聞等を中心にした文献調査のみとなった。中国のグローバル展開と人的往来が与える社会及び対外認識への影響について、中華圏内での中国人の移動状況の検証、中台間の人的移動の状況について、比較分析を行う視点から、馬英九前政権と蔡英文政権以降での変化について台湾における中国からの人的移動の規模、特徴について考察した。また、コロナ禍を受けた人的移動の停止がもたらした影響、経済関係の相関性の有無などについて検証を行った。
本年度後半の当該国・地域の制限緩和を受けて、年度末に実施した台湾での現地調査では、台湾を取り巻く中華圏の情勢変化(香港情勢、コロナパンデミック、米中関係、台湾海峡情勢など)が台湾をはじめとする中華圏の人々の世論や対中認識に与えた影響について、政府機関、シンクタンクにおいて文献調査、インタビュー調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染拡大が繰り返される中、当該国・地域及び所属大学の渡航制限、行動制限が続いたため、当初予定していた現地（海外）での文献調査やインタビュー調査の実施は困難であった。
一部、関係者へのＷｅｂ会議システムを利用したインタビューや、政府機関資料、報道等を中心とした文献調査を行うなど研究手法の見直しを進めた。
本年度後半の当該国・地域の制限緩和を受けて、年度末に台湾での現地調査を実施することができ、台湾を取り巻く中華圏の情勢変化が台湾をはじめとする中華圏の人々の世論や対中認識に与えた影響について、政府機関、シンクタンクにおいて文献調査、インタビュー調査を実施した。
研究手法の見直しや年度末に台湾への現地調査を実施することができたものの、全般的に、本年度の研究活動は当初の予定どおりに遂行できたと言えず、「やや遅れている」と自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年5月現在、新型コロナウイルスの感染状況の鎮静化を受け、日本国内では「五類」相当感染症に位置づけられ、所属大学においてもほぼすべての制限が撤廃された。また、海外においても、一部でビザ免除措置の停止が続く国はあるものの、当該国・地域での渡航制限の多くが撤廃され,ＷＨＯの新型コロナ緊急事態宣言終了を受け、今後残る海外渡航に伴う制約も解除されることが予想される。
次年度は当初予定に基づく夏季、春季の休暇を利用した海外現地調査を予定し、国内においても現地調査、研究会の開催等を予定している。同時に、研究手法の見直しで新たに取り入れたＷｅｂを活用した文献調査、インタビュー調査などを活用して、研究計画の柔軟な遂行を行い、調査分析を行っていきたい。
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