| 研究課題/領域番号 |
22K12534
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
|---|
| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
|---|
研究代表者 |
志賀 薫 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (80726125)
|
|---|
| 研究分担者 |
鮫島 弘光 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, リサーチマネージャー (80594192)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 中山間地域 / 農林水産物販売施設 / 特用林産物 / 地域振興 / 地域住民 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
森林に近接した地域では，森林を活用して地域社会を維持・発展させることが国内外を問わず求められている。森林などの自然が地域振興のために活用される（＝「資源化・商品化」される）ためには，①地域住民の組織化や社会関係資本の蓄積，②森林の社会的・地理的特徴の要件が揃う必要があると考えられる。本研究では中山間部の地域振興の拠点であり，また地域住民が生産を担う特用林産物，木工品など林産物の流通に大きな役割を果たしている「道の駅」における林産物販売を事例とし，地域住民による森林の「資源化・商品化」のためのプロセスや要件を解明する。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は，森林が「商品化」されるため必要となる①地域住民の組織化や社会関係資本の蓄積，②森林の社会的要件，の2点を明らかにすべく，全国の「道の駅」に対して実施したアンケート調査結果の分析と，事例となる「道の駅」の農林産物の出荷者に対する聞き取り調査を実施した。
まず，全国アンケートにおいて「商品化」の指標となる3つの選択肢のいずれかに「該当する」と回答した「道の駅」を「商品化駅」，それ以外の「道の駅」を「非商品化駅」と分類した。そして「商品化駅」と「非商品化駅」の農林水産物販売にかかわる地域住民の組織化や社会関係資本の違いを，出荷者登録制度の有無や登録先となる組織の特徴，生産・流通に関し出荷者が情報交換する機会の有無などを指標として分析した。その結果，「道の駅」や農林水産物販売施設等の運営者が，自ら組織を設置し，生産者間や生産者と他の関係者との交流を促進するための活動を行っているか否かが，「商品化」が生じるかどうかを決定づけていることが示唆された。
次に，事例となる「商品化駅」2駅の出荷者に対し，林産物の採取や栽培をしている山林の所有や手入れの状況，地域の林産物採取のルール，「道の駅」が出荷先として持つ魅力などに関する聞き取り調査を実施した。その結果をもとに，林産物が「商品化」されるための森林の社会的要件を明らかにすることを目的としたアンケート票を作成した。これを用いたアンケート調査は次年度，実施予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
アンケート調査の分析はおおむね計画通りに進んでいるが，商品化駅の事例調査はコロナの感染状況をみながら実施したため，やや遅れている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度に引き続き，林産物の「資源化・商品化」が生じたと考えられる「道の駅」の関係者，地元出荷者を対象とした聞き取り調査を行い，「資源化・商品化」のプロセス，ステークホルダー，林産物が生産される森林の所有や管理制度等の特徴にかかわる情報収集を行う。
|
