メキシコ先住民村落部における災害脆弱性の解明：民俗知を活かす地域防災モデルの構築

研究課題

研究課題/領域番号	22K12547
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分80010:地域研究関連
研究機関	専修大学
研究代表者	小林貴徳専修大学, 国際コミュニケーション学部, 准教授 (90753666)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
キーワード	集合的記憶 / 民俗知 / 防災学習 / 持続的な生活防災 / 先住民コミュニティ / 災害をめぐる民俗知 / 資源化 / 生活防災
研究開始時の研究の概要	本研究は、現代メキシコの先住民コミュニティに継承される災害に関する民俗知（被災の記憶や災害をめぐる伝承）を、社会に役立つ知識や知恵を供する資源（知的資源）として再評価し、多文化・多民族国家の成員たる先住民の社会参加に新たな展望を示すものである。自然災害を多次元的なプロセスとして捉える本研究では、災害発生時に露呈する先住民コミュニティの災害脆弱性を通時的・共時的な実証的分析により明らかにする。そのうえで、公的機関が導入する標準化された防災対策では見過ごされがちな民俗知を、社会実装が可能な知的資源として積極的に活用し、来るべき災害に備える持続的な地域防災力の強化を探る。
研究実績の概要	本研究の目的は、現代メキシコの先住民コミュニティに継承されてきた被災の記憶や災害に関する伝承の実証的分析をつうじ、社会に役立つ知識や知恵を供する資源（知的資源）として再評価し、多文化・多民族国家の成員たる先住民の社会参加に新たな展望を示すことである。本研究が有するふたつの独自性のうち、「地域に伝わる被災の記憶を、社会実装が可能な知的資源として積極的に評価し、来るべき災害に備える新たな生活防災の意識づくりを創出する」ための方策として、令和５年度には、もう一つの独自性「災害の教訓を次世代に伝える日本国内の取り組みを、メキシコの先住民コミュニティの防災力向上に転化・応用する試み」に着手した。具体的には、奈良県十津川村の県立十津川村高校の「ふるさと学」をモデルとして、ゲレロ山岳部の公立高校に防災学習を導入する取り組みの推進である。学校の生徒や地域住民の主体性を引き出しつつ、地域の被災の記憶を共有・活用が可能なかたちで社会実装することを目指す。学校機関における防災学習の機会が欠如した地域において、画期的な取り組みである。現地カウンターパートとの継続的な調整は進んでおり、本計画の実現によって、公助に依存しない、共助を基盤とする生活防災の基盤となることが期待される。他方で、本研究計画の成果の一部を、研究協力者である中野元太氏（京都大学防災研究所・助教）とともに開催した国際シンポジウム『災害の描かれ方―ポピュラーアートがむすぶ TLC（時間・空間・異文化間）』にて報告した。2024年2月3日にオンラインにて実施したシンポジウムでは、日本とメキシコから6名の研究者が登壇し、過去の災害がどのように表現され、また、現在にどのように活用されているのか議論したものである。なお、同シンポジウムの成果は、論考としてまとめたうえで冊子として出版した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由研究実施計画二年目は、当初の計画に若干の変更を加えつつ、全体としてはおおむね計画通りの進行であるといえる。というのも、前年度までの調査の結果、ゲレロ山岳部の先住民族トラパネカの村落では、過去の災害が語られる機会・教訓が活用される取り組み・学校機関における防災学習の機会のいずれもが欠如していることが明らかとなっていた。そこで令和５年度には、日本国内の地域防災の取り組みをモデルとして参照するため、奈良県十津川村を訪問し、防災学習に関する聞き取り調査、および災害伝承碑の踏査を実施した。2011年の紀伊大水害に代表されるように、国内でも自然災害のリスクが高い地域である十津川村では、行政や教育機関は地域住民と連携しながら、防災・減災に関する積極的な取り組みを進めている。とくに、県立十津川高校で開講されている「ふるさと学」は、生徒・地域住民・地元行政が連携した実践的な防災教育といえ、これを部分的にゲレロ山岳部に応用することで、防災意識の啓発や定着を図ることができるとの展望が得られた。わが国の防災の取り組みをモデルとしつつ、現地の社会的文化的特性に合わた調整（カルチュラル・チューニング）を施すことにより、本研究計画が、学術研究であると同時に、公共問題に対して具体的な方法論を提供する実践的研究となるといえる。ゲレロ山岳部の先住民村落での調査時には、日本の防災実践をモデルとした取り組みの提案が現地カウンターパートの賛同を得られ、三年目に実施予定の防災ワークショップ実現に向けた調整を進めることができている。調査対象地域において前例のない防災イベントとなることから、調査対象の村だけではなく、将来的には近隣地域での応用も想定した準備を進めていく。
今後の研究の推進方策	令和5年度までの取り組みに基づいて、本研究計画の成果を地域社会に向けて発信する防災ワークショップを開催する。8月半ばに実施予定の同ワークショップは、村の行政（市民防災課、公教育課、女性の社会参加推進課）、公立高校、国立防災研究所、国立先住民族研究所、公立診療所など各機関との連携のもとで、①村の高校2年生を対象として十津川村の「ふるさと学」をモデルとした防災学習を実施すること、②2013年の土砂災害の伝承碑を村行政と協働で建立すること、③メキシコ国立防災研究所の専門家による講演、④村の女性社会参加推進部と連携した簡易型雨量計ワークショップの実施、⑤土砂災害の防災・減災を推進する学習マンガのトラパネカ語版の作成と配布、⑥被災時の応急手当講習、などを盛り込んだイベントとなる。各取り組みに要する資材や人出についてはおおまかな調整を済ませており、現在はひきつづきその詳細を詰めているところである。ワークショップの開催の前後には本取り組みの聞き取り調査を実施し、そこで得られたデータを踏まえて最終報告書を作成する。