| 研究課題/領域番号 |
22K12550
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 教授 (50451901)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 貧困緩和 / 制度的適応 / 心理的適応 / ルワンダ共和国 / 農村開発 / ルワンダ / サブサハラ・アフリカ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、かつて支配－被支配の関係にあり、かつ生業の異なるツチ族（生業：牧畜・遊
牧）とフツ族（生業：農耕）とが共存するルワンダの東部州ンゴマ郡、同国北部州ルリンド郡の農村部を対象に、i）現状の農村社会に内在する不安定性を検証し、ii）個人・家計・社会が迫られる、急速な人口増加や政府主導の開発戦略による社会構造の変容に対する適応との関係を明らかにすることを目的とする。本研究の仮説のように、不安定性が内在し、その評価に疑問が生じるのであれば、他のサブサハラ・アフリカ諸国における開発戦略に関しても、それらの検証とそれに基づく立案・導入・評価といったプロセスが必要となる。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度に計画した基礎データの収集とプレ・サーベイとして農業生産体系や生活水準、伝染病等に代表される自然条件等に関する歴史的データの収集やこれまで実施された家計調査データの収集、植生地図や気象（降水量・気温等）、土壌図等のGISデータの収集、北部州・ルリンド郡農村部におけるプレ・サーベイを実施することとしていた。しかしながら、National Council for Science and Technology, Rwandaに対して調査許可の申請を行ったが、未だ許可が出ない状態であり、計画していたプレ・サーベイを実施することができなかった。Rwandaでは、調査研究の実施にあたっては同国の研究者と共同するこが条件となっている。本研究では、同国の共同研究者と調査内容について合意がとれており、調査許可申請にあたっても、関連省庁を幾度となく訪問し調査許可の申請を行ったが未だ許可を得るに至っていない。今年度は、昨年度に所在を確認したIntegrated Household Living Conditions Survey (EICV：1992年、1996年、2000年、2005年、2010年、2013年の6回にわたって実施)や、Rwanda Agricultural Census（1976年、1988年、2001年、2010年にわたって実施）、Rwanda Land Management and Use Authority (RLMUA)が所有する土地所有者情報、地籍情報、土地利用計画、衛星画像などの土地関連の情報、Rwanda Natural Resources Authority (RNRA)が提供するGISデータである地形データ、土地利用データ、森林データ等の環境データの収集・分析に努めるとともに、本研究の研究代表者が過去に行った調査のデータを整理しなおすなどした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本年度は、研究概要で述べたようにDataの所在確認・収集とプレ・サーベイを行うことを企図していたが、調査許可がおりず実施することができていない。調査許可の申請はNational Council for Science and Technology, Rwandaに対して行うが、この中では調査申請は認められているようだが、関連する地方行政機関や省庁において内容の修正を求められるなどしている。所在確認が取れているIntegrated Household Living Conditions Survey (EICV)や、Rwanda Agricultural Census、Rwanda Land Management and Use Authority (RLMUA)による土地関連の情報、Rwanda Natural Resources Authority (RNRA)が提供するGISデータ等を利用するにあたっても調査許可が必要であり、早急に調査許可を得る必要があり、引き続き同国の共同研究者と緊密に連携しながら進めていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、引き続き、調査許可を得るために共同研究者と緊密に連携していくとともに、調査によらない二次データの収集と分析を行う。これまでの経緯から、National Council for Science and Technology, Rwandaのレベルでは調査許可がおりており、地方行政機関や関連省庁の許可が出されていないことが明らかとなっている。次年度はこれらの機関と共同研究者を通じて調査許可を求めていくとともに、早急に調査を実施することとする。
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