| 研究課題/領域番号 |
22K12559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450537)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 中国 / 農村振興 / 条件不利地域 / 日本 / 政策 / 地域資源 / 仲介者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、中国の条件不利地域における農村発展モデルを再検討することを目的とする。中国の農村開発に関する先行研究は、政府、市場、集団（コミュニティ）経済の役割を重視してきたが、いずれも脆弱な遠隔地の発展モデルは十分検討されていない。本研究は現政権が推進する「郷村振興」のフロンティアである条件不利地域を対象に、有形・無形の地域資源が地域内外の仲介者によっていかに市場（都市）と結びつけられるのかに着目し、発展のメカニズムを明らかにすることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、本課題の主要な調査地である中国における新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限やゼロコロナ政策終了後の中国国内での急激な感染拡大と、中国で外国人による学術調査への締め付けが厳しくなっていることにより、予定していた現地調査を実施することができなかった。また、同様の理由により中国農業をテーマとした前年度の代表者科研費を延長していたため、そちらを実施することを優先した。中国調査の再開の見通しが立たなかったため、今年度は比較研究の対象として国内の福島県、山梨県、群馬県等で条件不利地域の農村振興に関する関係者へのインタビュー調査を実施した。
研究成果としては、中国の経済動向や日本農業に関する報告書を執筆したほか、前年度に執筆した農業政策に関する論文、日本の水資源政策に関する英文論文が出版された。2020年に出版した単著『現代中国の農村発展と資源管理―村による集団所有と経営―』（東京大学出版会）の書評が2022年4月に『村落社会研究ジャーナル』に掲載された。このほか、学術成果ではないが、開発途上国の食文化を紹介した共編著『世界珍食紀行』（文藝春秋）を出版し、編者を務めるとともに中国農村の食文化の章を執筆した。同書は多くのメディアで取り上げられた。
並行して関連する資料や書籍を購入し、今後研究を進めるための準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中国への渡航制限等により中国農村での実地調査を予定通り進めることができなかったが、本科研の申請段階で予想されていた事態であったため、代わりに日本国内の調査を実施した。また、関連するテーマでの原稿執筆や成果発信を行ったため、おおむね計画通りに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は国内調査や資料調査を継続しつつ、コロナ政策や政治状況をみながら中国の条件不利地域での調査の再開や現地研究機関への委託調査の可能性を探っていきたい。中国での調査が難しい場合は、東南アジアなど中国の周辺諸国での調査を検討する可能性もある。
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