| 研究課題/領域番号 |
22K12571
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
鳥居 享司 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (70399103)
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| 研究分担者 |
江幡 恵吾 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (10325772)
河合 渓 鹿児島大学, 総合科学域共同学系, 教授 (60332897)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 漁業 / 資源管理 / 高付加価値生産 / 奄美群島 / 水産業 / マガキガイ / 直売店 / 奄美 / 持続的利用 / 離島 / 水産物 / 与論 / 島 / 付加価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、現行の量産型漁業から、限られた資源を有効活用する高付加価値生産へ変革させるための条件と課題を、経営的視点と新技術の導入によって明らかにする。奄美群島の海洋資源の保全と社会経済活動の両立を促し、奄美群島の持続的社会の構築に寄与する。具体的には、奄美群島の漁獲特性に応じた市場選定、そこでの競争力確保に必要な新技術の適用条件と課題、市場開拓力をもつ民間企業との連携条件を明らかにする。さらに、奄美群島における漁業の課題は供給の安定性を確保することである。島内市場の地魚供給体制の確立を実現するために、いかにして加工・保管機能を有する魚問屋をバリューチェーンに組み込むことが可能か検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「限られた資源を有効活用する高付加価値生産へ変革させるための条件と課題を、経営的視点と新技術の導入によって明らかにすること」であり、2024年度は2点の研究課題を実行した。
第1は、マガキガイの高付加価値利用の持続性確保にむけた資源管理方策の確立である。奄美群島では、縄文時代からマガキガイが食べられてきたことが宇宿貝塚の調査からも明らかになっている。しかし近年、そのマガキガイの資源量が減少していることが指摘されている。研究分担者の研究により、未成熟個体の漁獲が多いこと、湾入が形成された成熟個体に限って漁獲を行うことが重要であること、産卵時期の特定による禁漁措置の可能性などについて明らかになった。こうした科学的知見をベースに、漁業者による自主的なマガキガイ管理を早急に実施すべきであること、産卵時期の特定の完了後にマガキガイを漁業権行使規則によって管理すべきであること、非漁業者による違法採捕が続くようであれば委員会指示による規制措置も検討すべきであることを提言した。そのうえで、サイズ制限などを行い、限られた漁獲量からより多くの経済価値を創出する操業スタイルへの変更が求められることも提言した。
第2は、島内産漁獲物の高付加価値販売を目的にした漁協直売店の経営分析である。島内産魚介類の高付加価値販売を目座するものの、経営戦略やマネジメントが十分ではなく、事業赤字を記録している。経営データ（仕入、販売、原価率、人件費、水道光熱費、廃棄率、レイバーシフトなど）の分析結果を、直売店を経営する漁協職員へ解説するとともに、経営上の課題を共有した。経営改善に向けた具体的な行動計画を策定するとともに、直売店経営による漁業者への経済的インパクトの分析を行うこととした（2025年度）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度に実施を予定していた3つの研究課題のうち、マガキガイの高付加価値生産を妨げる要因である資源問題について、研究分担者との調査による科学的知見の創出、それをベースにした管理方策の提言、漁業関係者への解説などを実施できた。漁協直売店の経営向上策については、売り上げデータに基づいて、その課題の抽出と改善に向けた具体的な行動計画を漁協職員と共有でき、経営改善に向けた準備がほぼ整った。島内生産と島内飲食店の連携についても、漁協直売店を核に連携体制の構築に向けた体制を整えることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である2025年度の研究目標は2つである。
ひとつは、マガキガイの資源管理を実際に稼働させることである。奄美群島内の漁協と漁業関係者に研究成果を示し、資源管理策を実行に移すための漁業経営上の課題とその緩和にむけた方策を明らかにする。同時にサイズ規制などによる漁獲物の単価向上策の導入を検討する。
ふたつは、漁協直売店の経営安定化と漁業経営への経済的インパクトの解明を完了させる。2024年度の調査結果に基づく行動計画の実施と新たな課題への対応、直売店経営による経済効果の分析を行う。
以上を通じて、限られた漁獲量からより多くの利益を確保できる高付加価値生産への転換を実現するための条件と課題を解明する。
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