研究課題/領域番号 |
22K12578
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
研究機関 | 大正大学 |
研究代表者 |
本田 裕子 大正大学, 社会共生学部, 教授 (00583816)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
|
キーワード | コウノトリ / 野生復帰 / 野外繁殖 / 環境課題 / 兵庫県豊岡市 / ふるさと教育 / 環境部局 / 教育部局 / 政策連携 / トキ / 自治体間ネットワーク |
研究開始時の研究の概要 |
野生復帰に関係する自治体内で環境政策および教育政策がどのように展開そして連携されているのかを把握する作業を通じて、今後の自治体間のネットワーク構築に向けて、どのような主体がどのような内容で連携を図るべきかについて検討する。具体的には、野生復帰に関連する環境政策および教育政策の実態を把握し、部局間の連携も含めて状況整理を行う。併せて、自治体に居住する住民意識の把握も行い政策の効果を検討する。これらの作業を経て、野生復帰に関する自治体間ネットワークの構築に向けて、ネットワークがどのようなものであるべきかといったガイドラインとなり得る考え方を提示する。
|
研究実績の概要 |
まずは、コウノトリの野生復帰に関連する自治体が現状どの程度あるのかを整理した。(1)野生復帰(放鳥)を実施している自治体、(2)将来的な野生復帰に備えて飼育を開始している自治体、(3)野生復帰は実施していないがコウノトリが飛来し、野外繁殖に成功している自治体、(4)野生復帰は実施していないが野外繁殖を期待して取り組みを開始している自治体、に分類できる。2022年度では、(1)5自治体、(2)1自治体、(3)13自治体、(4)1自治体となる。(1)の中にも野外繁殖に成功した自治体が4つあるので、野外繁殖に成功している自治体は17自治体となる。(1)から(4)で、重複を除いて、合計20自治体となる。そのうち、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県神栖市以外は西日本の自治体であり、コウノトリの生息エリアが西日本が中心となっている。なお、野外繁殖に成功する自治体は増えている傾向にあるので、次年度以降に改めて整理し、これらの自治体を対象にアンケート調査を実施する予定である。 次に、自治体内の環境部局と教育部局との連携について、兵庫県豊岡市を対象に、それぞれの担当課職員へのインタビュー調査を行った。具体的には、豊岡市が取り組んでいる「ふるさと教育」に着目し、現状および課題を整理した。生き物調査やゲスト講師といったコウノトリの野生復帰に直接関係する部分では環境部局が関わっているが、連携が十分図られていないことも伺えた。次年度以降は、豊岡市以外の自治体にも着目して考察を深めていきたい。 また、これまで複数の関係自治体で実施された市民アンケート調査結果を分析し、野生復帰の推進と「環境課題」とが十分関連できていないことも伺えた。対象とした自治体では「環境のシンボル」という認識が確立しつつあるので、「環境課題」との関連を進めていくことが必要であると考察した。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルスの影響で、調査先から訪問が断られてしまうことがあり、現地調査を十分に進めることができなかった。電話やオンラインツールで対応するようにはしたが、次年度以降は感染状況をみつつ、訪問調査を再開させていきたい。
|
今後の研究の推進方策 |
野生復帰に関係する自治体については、2023年の繁殖シーズンを終えた時点で改めて整理し、これらの自治体の環境部局、教育部局それぞれを対象にしたアンケート調査を実施するとともに、並行して、いくつかの自治体にはインタビュー調査を実施することを予定している。前述のとおり、2022年度は新型コロナウイルスの影響で訪問しにくい状況ではあったが、2023年度以降は感染状況を十分に見極めた上でとはなるが、現地を訪問する形式での調査を再開させたい。 なお、前述のアンケート調査を実施するにあたって、各自治体でコウノトリを担当する部局が環境部局であったり、教育部局であったり、あるいは他の部局であったりすることが予想される。まずは電話等で各自治体に担当部署の正確な確認が必要となる。その際に、状況を確認するインタビュー調査を予備的に行うことも想定している。
|