| 研究課題/領域番号 |
22K12589
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 宮城大学 |
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研究代表者 |
大嶋 淳俊 宮城大学, 事業構想学群, 教授 (00789323)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 共感醸成 / 地域ブランディング / デジタルマーケティング / 観光 / 震災復興 / オンラインツアー / リーダーシップ / 観光DX / DX（デジタルトランスフォーメーション） / デジタルマーケティング、オンラインツアー / 震災復興、観光・交流 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
震災やコロナ禍からの復興・再生に取り組む地域をフィールドとして、観光デジタルマーケティングにおける「共感醸成指標（以下、共感指標）」にかかる実証研究を行い、被災地・観光地など地域の活性化に応用できる理論モデルの構築に取組む。
注）「共感指標」とは、「顧客や潜在的顧客の間において、当該活動に関して共感を生成し・広める要因を把握する指標」という、本研究が提案する新しい概念である。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績は、次のとおりである。
第１に、共感醸成の概念を組み込んだ東北復興支援・地域活性化のための観光動画を２本制作して展開した。行政や産業界の協力を得た産官学連携PBLプロジェクトとして実施できたので、地域外へPRと共感獲得に加えて、地域内・ステークホルダー内での協働と共感醸成にもつながった。また、産官学連携活動がテレビ・ラジオ・新聞・Web記事など様々なマスメディアに取り上げられて、地域ブランディングの向上にも貢献できた。
第２に、コロナ禍以降におけるオンラインツアーの利用経験と観光行動についての数百人規模の質問紙調査を実施して動向分析を行った。そして、2023年12月には日本観光研究学会東北大会にてリアルな商品・サービスとデジタル革新（DX）を掛け合わせた“共感人口”の創り方についての報告を行った。また、情報文化学会九州大会で観光DXによる行動変容について、オンラインツーリズムに焦点をあてた報告を行った。さらに、2024年3月に「東北復興支援・地域活性化に向けた地域連携PBLプロジェクトの実践と課題」と題して、日本観光研究学会東北支部ニューズレターに3回連載で研究報告を行った。
第３に、上記の知見を活かして、仙台市における地域ブランディング推進のためのアドバイザーとして社会貢献活動に取り組んだ。具体的には、地域の内外での共感醸成の重要さを会議等で解説して、そのような観点を盛り込んだ地域ブランディングのとりまとめに協力した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍があけて行動制限がなくなり、研究活動を比較的順調に行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究開始時にはコロナ禍がいつ終わるかわからない状況にあったが、2023年5月に行動制限がなくなったことにより、人々の観光行動に大きく変化している。そのため、オンラインツーリズムなど観光DXにも大きな変化が起きている。このような状況の変化を踏まえて、計画された研究の進捗に注力するととともに、関連テーマについてさらに最新のデータ収集と分析を強化して、研究の一層の発展を目指す。また、共感醸成には観光交流を促進する「地域活性化リーダー」の存在が重要だということがあらためてわかったので、そのような観点からも持続可能な共感醸成と観光交流促進の関係について研究を行う。
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