地域間産業連関分析による離島振興に向けた経済構造の解明

• 研究課題/領域番号: 22K12594
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80020:観光学関連
• 研究機関: 長崎県立大学
• 研究代表者: 吉本 諭 長崎県立大学, 地域創造学部, 教授 (50711107)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円); 2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
• キーワード: 地域間産業連関分析 / 離島振興 / 経済構造

研究開始時の研究の概要

わが国には多くの離島が存在し、本土との交流・交易を通じて離島経済が成立している。離島振興法、地方創生政策、2017年4月には国境離島新法が施行され、離島振興が図られているが、人口減少は進み、離島の地域社会の維持は喫緊の課題となっている。
本研究は、有人離島が全国で最も多い長崎県を対象として、離島と本土との相互依存関係を明示した長崎県地域間産業連関表を作成・分析し、離島と本土との相互依存関係にある経済構造を解明することをとおして、地方創生時代における離島振興方策について考察する。

研究実績の概要

わが国には多くの離島が存在し、本土との交流・交易を通じて離島経済が成立している。離島振興法、地方創生政策、平成29年（2017年）4月には国境離島新法が施行され、離島振興が図られているが、人口減少は進み、離島の地域社会の維持は喫緊の課題となっている。本研究は、有人離島が全国で最も多い長崎県を対象として、離島と本土との相互依存関係を明示した長崎県地域間産業連関表を作成・分析し、離島と本土との相互依存関係にある経済構造を解明することをとおして、地方創生時代における離島振興方策について考察することを目的としている。
令和4年度に実施した長崎県内21市町を離島（5市町）と本土（16市町）に分けて行った基本データ（国勢調査、長崎県民経済計算、長崎県市町民経済計算、経済センサス等）の整理・分析結果の一例として、人口は2010年から2020年にかけて本土の7.1％減少に対して離島は16.8％減少、総生産（名目値）は2011年から2019年にかけて本土の9.5％増加に対して離島は1.5％増加、となっており離島の人口減少の進展と経済の停滞状況が確認できた（長崎県全体では人口は8.0％減少、総生産は8.9％増加）。
令和5年度は、令和4年度に実施した基本データの整理・分析結果および長崎県地域間産業連関表の作成のために必要な地域内産業連関表（離島と本土の産業連関表）の生産額の推計結果を踏まえ、地域内産業連関表の中間投入額、粗付加価値額、最終需要額の推計作業を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

上記の進捗状況になった理由は、地域内産業連関表の各種の推計作業に時間を要したこと、他業務との関係で研究時間の確保が難しかったためである。

今後の研究の推進方策

令和6年度は、長崎県の地域内産業連関表（離島と本土の産業連関表）の作成作業を継続するとともに、長崎県地域間産業連関表の作成のために必要な離島と本土との地域間交易係数の推計作業を行いたい。