| 研究課題/領域番号 |
22K12619
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 文教大学 |
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研究代表者 |
種村 聡子 文教大学, 国際学部, 准教授 (20758122)
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| 研究分担者 |
敷田 麻実 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (40308581)
永石 尚子 和光大学, 経済経営学部, 教授 (60877942)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 観光経営人材 / 人材育成 / 観光地経営 / 観光教育 / リカレント教育 / 越境学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域の観光事業を経営する人材の育成が進まないという課題を解決すべく、観光連盟などの業界団体や地方自治体、大学が観光人材育成プログラムを実施している。しかし、このような人材育成プログラムは、様々な背景を持った人材は集まるが、交流からイノベーションが起き、新規観光事業の創成につながっていない。そこで、地域観光における経営人材の育成、特に地域に新たな観光事業を起こす観光経営人材の育成プロセスに必要な要件や効果のある育成方法を明らかにし、効果のある観光人材育成の教育モデルを構築する。効果的な観光人材育成モデルを明らかにすることで、観光経営人材の育成を促進し、地域の観光産業や地域再生活動に貢献したい。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、地域観光における経営人材の育成、特に観光経営人材の育成プロセスに必要な要件や効果のある育成方法を明らかにし、それをもとに効果のある観光人材育成の教育モデルを構築することを目的とした。
2022年度には、観光人材育成プログラムの受講者に対して定性調査（聞き取り調査）と定量調査（調査票調査）を実施した。それらの結果と先行研究を踏まえて、2022年度末から2023年度にかけて、全国の自治体や観光連盟などの組織の運営担当者に対して、定量調査（調査票調査）を実施した。その後、調査票の収集とデータの整理、分析を進めた。
全国的な調査から、次のことが明らかになった。①プログラムを運営する自治体や組織では、人材不足と資金不足が課題となっていた。②運営担当者は、プログラム修了後も継続して受講者の支援をしたいと考えているが、十分にはフォローができていない状況であった。③プログラムで実施しているカリキュラム内容について、運営担当者が重視している実施方法と実際に実施している実施方法は異なっていた。④カリキュラムの作成方法について、他組織と連携して作成するパターン、単独で作成するパターン、企業に外注するパターン、大学と連携するパターンなどが見られた。同地域の自治体と観光連盟等の組織で連携しているパターンが最多だった。⑤カリキュラム内容は短期的な研修が多く、長期的な人材育成を目的にを実施しているものは限定されていた。具体的な内容は、ガイドの養成が最多だった。
これらの結果から、効果のある学習モデルと学習支援の仕組みについて、育成モデルを構築するために、議論を重ねた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度にアンケート調査を設計し、2023年度4月にかけて調査を実施した。その後、データの分析とモデル構築に向けて議論を重ねてきた。
12月8日から11日に開催の国際学会（7th World Research Summit for Hospitality and Tourism、 Rosen College of Hospitality Management, Orlando Florida, USA）で発表を予定していたが、勤務校で開催された日本観光研究学会全国大会運営のため参加できなくなった。そのため、2023年12月の日本観光研究学会全国大会でのワークショップを実施した。さらに、2024年4月に開催されたサービス学会では口頭発表をした。
2022年度の質的調査と2023年度の量的調査を踏まえて、再度運営担当者に対して2023年度中に定性調査（聞き取り調査）を実施しようとしていたが、2024年度上期までかかることになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度の定量調査の分析結果を論文等で公開する。また、昨年度実施できなかった質的調査を継続することで、組織としてどのような取り組みが効果的であるかを明らかにしたい。
そして、定量調査と定性調査を結び付けることで、本研究の目的である効果のある学習モデルを構築し、発表したい。
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