| 研究課題/領域番号 |
22K12625
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 相模女子大学 |
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研究代表者 |
湧口 清隆 相模女子大学, 人間社会学部, 教授 (00386898)
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| 研究分担者 |
那須野 育大 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (30781546)
安達 晃史 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (30844534)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 観光列車 / レストラン列車 / 第３セクター / JR / 大手民鉄 / 沿線自治体 / 沿線企業 / 住民団体 / 沿線地域 / 協働 / 外部性 / 内部化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
これまで全国各地で観光列車導入などによる地域活性化事業が展開されてきたが、実施主体と効果・影響が及ぶ主体とが一致しないことから外部性問題が顕在化しやすく、十分な成果があがっていない事例も多い。
本研究では、観光学・地域研究に加え、公共経済学・交通経済学の知見を応用し、定量的かつ複眼的に観光列車の分析を試みる。地域観光の全体最適と鉄道事業者の部分最適を定量的に推定し、地域経済のステークホルダーと鉄道事業者間での協働メカニズムを解明することにより、持続可能な全体最適を実現する方策を提示する。
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| 研究実績の概要 |
科研費獲得後２年目の研究として、2023年度は前年度に実施できなかったJR各社へのヒリアングを精力的に実施した。
９月にはJR四国本社に、３月にはJR西日本山陰支社を訪問し、観光列車（「伊予灘ものがたり」「四国まんなか千年ものがたり」「志国土佐 時代の夜明けものがたり」「あめつち」）の営業担当者や設計担当者から長時間にわたり直接話を聞いた。車両のデザイン（厨房の有無や座席配置、編成など）が観光列車の営業内容を規定する一方、営業内容は沿線の各種団体の協力の有無に影響される。実際に乗車して把握した営業内容、住民団体等による活動に即して、列車導入前後に組織内および組織外で行われた交渉や調整について質問をおこなった。今後のヒアリングに向けた事前調査として「36ぷらす3」「ふたつ星4047」「アンパンマン列車」「スペーシアX」「SL大樹」等に乗車し、現場スタッフや住民団体等にインタビューを実施した。
また、３月には、群馬県富岡市で観光列車の運行をめざす地域活性化団体のメンバーと一緒に明知鉄道を訪問し、鉄道事業者、供食事業者、沿線で観光施設を運営する地域活性化団体からヒアリングを行い、レストラン列車を営業するために必要な鉄道会社と沿線団体との間の役割分担について質問をおこなった。
これらのヒアリング時に、乗客向けアンケートの実施可否ついて各鉄道事業者に訊ねるとともに、鉄道事業者自身が予約情報や車内アンケート、乗務員・沿線団体等への聞き込みを通じて把握している情報の内容について確認した。
一連の調査に加え、公益事業学会第73回大会で「レストラン列車の勝算」を発表したほか、『運輸と経済』誌に鳥塚社長と共著論文「観光列車による赤字路線存続の仕組みづくり：えちごトキめき鉄道の実践」を掲載し、全国各地で赤字鉄道の維持存続問題が俎上に載るなかで研究成果の社会還元にも努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度にJR四国、JR西日本へのヒアリングができたことにより、第３セクター、JR、大手民鉄と、収益構造が大きく異なる鉄道事業者それぞれの観光列車の位置づけを確認することができ、研究上生じていたさまざまな疑問（例えば、クラスター分析における類型の違い）の解決を見た。また、2023年度の研究では、鉄道事業者のみならず、沿線の住民団体へのヒアリングも実施したことにより、住民・沿線企業と鉄道事業者との役割分担やそれぞれの認識、活動を永続するために必要な要素等を確認することができた。
乗客向けアンケートの実施は2024年度回しとなったが、質問項目の精緻化につながる情報を得られたことから、より質の高い研究成果が得られることが期待される。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には9月頃までに鉄道事業者との調整を終えて12月～2025年3月に乗客向けアンケートを実施し、年度内に結果の集計、分析を終了させる計画である。また、全国各地で赤字鉄道の維持存続問題が議論になるなかで、学術的な成果発表に加え、ウェブサイトの開設等も視野に入れて市民向けにも研究成果の発信を強化していきたい。
加えて、台湾調査を計画しているが、台湾地震からの復旧、復興の状況も見ながら、下半期に実施できるように調整したい。
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