研究課題/領域番号 |
22K12626
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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研究機関 | 中部大学 |
研究代表者 |
柴原 尚希 中部大学, 工学部, 准教授 (80509191)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 持続可能な観光 / 日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D) / 観光地域づくり法人(DMO) / STARs / ニューツーリズム / ライフサイクルアセスメント(LCA) / ワーケーション / バーチャルツーリズム / 配分 |
研究開始時の研究の概要 |
観光に伴い消費されるエネルギーや排出される温室効果ガス(主にCO2)の量を定量的に把握する手法の一つにライフサイクルアセスメント(LCA)がある。しかし、持続可能な開発目標(SDGs)や日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)では、CO2排出総量の定量化だけでない、広い意味での持続性評価やマネジメントが求められている。さらに、ワーケーションやバーチャルツーリズムなど、新たな形態の観光も登場している。
そこで、観光のLCAの方法論に関する理論の体系化とデータ整備を進め、観光の持続可能性の分析ツールへと発展させることで、意思決定や持続性の評価・マネジメントに活用可能な分析手法として構築する。
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研究実績の概要 |
持続可能な開発目標(SDGs)や日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)では、ツーリズムの評価において、CO2排出総量の定量化だけでない、広い意味での持続性評価やマネジメントが求められている。 本研究課題では、観光のライフサイクルアセスメント(LCA)の方法論に関する理論の体系化とデータ整備を進め、観光の持続可能性の分析ツールへと発展させることで、意思決定や持続性の評価・マネジメントに活用可能な分析手法として構築することを目指している。 2022(令和4)年度は、観光地域づくり法人(DMO)を対象に、持続可能な観光(Sustainable Tourism)に関する取り組みの現状を、JSTS-Dの基準に基づき評価した。具体的には、地域性や特徴を考慮し、山梨県北杜市、石川県金沢市、沖縄県島尻郡座間味村、北海道小樽市に所在する4つのDMOについて、「A.持続可能なマネジメント(16項目)」「B.社会経済のサステナビリティ(8項目)」「C.文化的サステナビリティ(8項目)」「D.環境のサステナビリティ(15項目)」の観点から評価した。その際、サステナブルツーリズムに関する現状把握を支援するアプリケーションであるSTARsを活用し、5段階評価した結果を集計している。 その結果、各DMOの重点分野は様々であるが、「A.持続可能なマネジメント」が他分野より高評価となった。一方、「D.環境のサステナビリティ」について、気候変動や温室効果ガスに関する情報公開が少なく、基準を満たしていると判断するのは困難であった。これは、環境負荷の定量化や開示に苦慮しているとも解釈でき、環境負荷の定量化や情報開示に関する手法や手引きの必要性が示唆されることから、LCAのノウハウが貢献できる可能性があることが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022(令和4)年度の研究実施計画では、従来のLCA研究で観光を評価する際の課題に対応するために、各学会・展示会での情報収集、各地域や観光地に対する詳細なヒアリング・訪問調査を重ねて、評価体系の再構築を検討することを予定していた。 各学会では、環境負荷の定量化手法に関する最新の動向を知ることができ、観光や交通に関する発表が少ないことから、本科研費により方法論を確立する必要性を再確認できた。各展示会では、旅行会社等によるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、その定量化のためのソフト・ツールに関する情報を知ることができた。 各地域・観光地については、まずは公開情報をもとに、日本版持続可能な観光ガイドラインの基準を活用することで、持続可能な観光に関する取り組みの現状について評価を試みることができた。
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今後の研究の推進方策 |
2023(令和5)年度も引き続き、各種学会・展示会での情報収集、各地域や観光地に関する調査を継続する。特に、2022(令和4)年度に実施した、DMOを対象とするJSTS-Dの基準に基づく評価について、評価対象のサンプル数を増やすとともに、自治体や宿泊事業者にも対象を広げる。また、この評価は、自己点検ツールを活用して実施しているため、外部評価に活用するための課題についても明らかにする。そのために、テキストマイニング手法を用いた場合や評価者が異なる場合に、評価結果にどのような違いが生じるかを検証する。さらに、DMOや事業者へのヒアリングを実施し、自己評価と外部評価との乖離項目とその要因を調査する。
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