| 研究課題/領域番号 |
22K12640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 移住・家事労働者 / ギグ・エコノミー / 組織化 / 再生産労働 / 介護 / 専門職化 / 技能化 / デジタル化 / インドネシア / 都市化 / 社会運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経済成長および新型コロナウイルス禍を契機としたインドネシア国内における 有償家事労働市場の変容を捉えることを目的とする。特にスマートフォン・アプリケーショ ンを介して各世帯に配置されるギグ・エコノミー型家事労働者に焦点を当てる。労働者及び事業者への聞き取り調査を通して、変容する再生産労働市場の様相を実証的に検討するもので、インドネシア特有の再生産労働市場を、ギグ・エコノミーという最新局面において捉えたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ギグ・エコノミー型の家事労働サービスが拡大によりもたらされるインドネシア国内の再生産労働の変容についてインタビューや資料分析を基に考察することにある。
今年度はまず昨年度までに得られた知見をもとに、International Association for Feminist Economics (IAFFE)2023年大会於ケープタウンにて報告をおこない、フロアから有益な質問、コメントをいただくことができた。
そのほかに『ジェンダー事典』（丸善出版、2024年1月出版）「第7章労働・経済・グローバリゼーション」において「デジタル化とギグ・エコノミー」の項目の執筆を担当した。本執筆内容は、本科研調査・先行研究の精査により可能となったものである。
現地調査は、今年度は主として勤務先学内委員会都合のため9月の1回にとどまった。主として、家事労働者保護法案に関する参与観察、聞き取り調査を前年度から継続して実施した。本法案は、2022年2-3月のインドネシア国会で優先審議法案に指定され、労働省そして女性エンパワーメント・子ども保護省両大臣の臨席を得て大統領自身が法案成立を強く支持し国会での速やかな審議を指示したことから20年の運動を経て成立するかと思われたが、2023年大統領選挙に関連する政治状況の変化により、現在まで棚上げとなったままである。
なお、今年度予定していたインドネシア各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握は次年度に繰り越しとなっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
勤務先委員会のスケジュールの関係で、現地調査を実施できていない。各地域への出張および当初計画通り労働者・事業者をとりまく制度変容に関する関係省庁や経営者協会への聞き取り調査は、次年度5月以降に延期する。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に予定していた各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握は次年度に繰り越しとなった。それに加えて、当初計画通り労働者・事業者をとりまく制度変容について、関係省庁や経営者協会への聞き取り調査を実施する。
また、国際学会報告で得られたコメントを踏まえ、本科研調査研究で得られた知見を学会誌に投稿予定である。
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