| 研究課題/領域番号 |
22K12640
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
平野 恵子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (50615135)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 移住・家事労働者 / ギグ・エコノミー / 組織化 / 再生産労働 / 介護 / 専門職化 / 技能化 / 金融化 / デジタル化 / インドネシア / 都市化 / 社会運動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経済成長および新型コロナウイルス禍を契機としたインドネシア国内における 有償家事労働市場の変容を捉えることを目的とする。特にスマートフォン・アプリケーショ ンを介して各世帯に配置されるギグ・エコノミー型家事労働者に焦点を当てる。労働者及び事業者への聞き取り調査を通して、変容する再生産労働市場の様相を実証的に検討するもので、インドネシア特有の再生産労働市場を、ギグ・エコノミーという最新局面において捉えたい。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、ギグ・エコノミー型の家事労働サービスが拡大によりもたらされるインドネシア国内の再生産労働の変容についてインタビューや資料分析を基に考察することにある。
インドネシアにおける有償家事労働者は、およそ3割が移住家事労働者として海外での就労経験がある。よって、移住家事労働者と国内家事労働者を接合して論じることが肝要である。加えて、都市においては集合住宅の狭小さも相まって、従来の住み込みの家事労働者ではなく、通い型が増大しつつあることから、近年ギグ・エコノミー型の家事労働市場が拡大しており、国内の有償家事労働者市場に、移住家事労働者ギグ・エコノミー型家事労働者を射程に入れた議論が必要となる。
前科研からの継続課題としての以上の論点を踏まえ、2024年度は以下の調査研究をおこなった。第一に、5月に現地調査を実施し、現地のギグ・エコノミー型家事労働者仲介企業に対して聞き取り調査を実施した。加えて、ギグ・エコノミーのインドネシア国内の展開について国家研究イノベーション庁と担当者と意見交換をおこなった。また、家事労働者保護法案のロビーイングについて国内家事労働者アドボカシーネットワークに聞き取りし状況確認をおこなった。第二に、現在までに得られた知見をインドネシア大学大学院グローバル戦略研究院ジェンダー研究プログラム主催の公開講演会にて発表した。招待講演となる。第三に、本科研で得られた知見をベースとして『The Routledge Handbook of Feminist Economics』の翻訳に取り組んだ（2025年度刊行予定）。
なお、今年度予定していたインドネシア各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握は次年度に繰り越しとなっている。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
勤務先委員会のスケジュールの関係で、現地調査、特に各地域への出張が実施できていない。当初計画通り労働者・事業者をとりまく制度変容に関する関係省庁や経営者協会への聞き取り調査は、あわせて次年度に延期する。
そのために、研究期間を1年延長した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に予定していた各地域におけるギグ・エコノミー型家事労働者の実態把握は次年度に繰り越しとなった。それに加えて、当初計画通り労働者・事業者をとりまく制度変容について、関係省庁や経営者協会への聞き取り調査を実施する。
また、昨年度国際学会報告で得られたコメントを踏まえ、本科研調査研究で得られた知見を学会誌に投稿予定である。
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