| 研究課題/領域番号 |
22K12654
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分80030:ジェンダー関連
|
|---|
| 研究機関 | 中京大学 |
|---|
研究代表者 |
風間 孝 中京大学, 教養教育研究院, 教授 (50387627)
|
|---|
| 研究分担者 |
釜野 さおり 国立社会保障・人口問題研究所, 国立社会保障・人口問題研究所, 第2室長 (20270415)
林 夏生 富山大学, 学術研究部人文科学系, 准教授 (20311673)
藤原 直子 椙山女学園大学, 人間関係学部, 教授 (20329642)
北仲 千里 広島大学, ハラスメント相談室, 准教授 (60467785)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 性的指向 / 性自認 / 性的マイノリティ / 性の多様性 / ガイドライン / 大学 / 学生 / 教職員 / 施策 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、以下の(A)から(D)の4 つのプロジェクトから構成される。
(A)全国の大学のウェブサイト調査を通じた大学の施策についての情報収集とその分析、(B)ウェブサイト調査の結果により明らかになった、施策を実施している大学への調査票調査、(C)施策を行っている大学及び性的マイノリティ当事者の学生・大学教員を対象としたインタビュー調査、を踏まえて(D)大学における性的指向・性自認に関する施策モデルの構築を行う。
|
| 研究実績の概要 |
今年度は、全国の大学1168校のホームページにアクセスを行い、性的指向・性自認・性の多様性・性的マイノリティ等に関する大学の取り組みを掲載している大学54校（4.6％）と、教職員向けにガイドラインを掲載している大学19校（1.6％）の内容を分析した。一部を記載する。
A)学生向け ①相談について：ほとんどの大学で触れていたが、性の多様性に関する課題への対応に特化した窓口を有している大学は、一部にとどまっており、多くの大学では、「既存の組織/窓口がSOGI に関する相談窓口の機能を兼ねる」という形をとっていた。②氏名の変更について：多くの大学で触れていたが、対応は1）所定の条件を満たせば、学籍簿上の氏名として戸籍名ではなく通称名を使用できる大学、2)通称名を使用することはできるが、大学が発行する各種書類については戸籍名とする大学、3)戸籍名を変更した場合に限り、学籍簿上の氏名を変更できる大学、の3つに分かれた。③健康診断について：ほとんどの大学で、受診時間や日程の変更、更衣室の配慮など、個別対応を行っており、事前に相談することが記載されていた。④トイレについて：ほとんどの大学が記載していた。トランスジェンダー学生や障害学生のために、誰でも使用できるトイレを設置していることをHP上に場所の記載がある大学があった。
B)教職員向け ①福利厚生や人事制度：６大学で教職員が性的マイノリティ、もしくはパートナーが性的マイノリティである場合に、配偶者がいる職員と同様の福利厚生や人事制度に関する規程を有していた。②性別情報の取扱いについて：３大学で名簿や書類・証明書における性別欄については、性別記載を望まない教職員がいること、教職員にとっても個人情報であるという観点が示されていた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
大学のガイドラインの内容分析に着手し、検討が順調に進んでいるため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
引き続き各大学のガイドラインの内容分析と、それぞれの項目ごとに望ましい記載について検討する。
|
