警察における女性治安維持要員の採用・登用と役割に関する歴史社会学的研究

• 研究課題/領域番号: 22K12657
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分80030:ジェンダー関連
• 研究機関: 龍谷大学
• 研究代表者: 牧野 雅子 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70638816)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: ジェンダー / 警察 / 婦人警察官 / 女性警察官 / 占領期 / 駐在所 / 電話交換手 / 婦人補導員 / 交通巡視員 / 内助の功

研究開始時の研究の概要

日本の警察組織における、女性治安維持要員の採用・登用の経緯や組織内での役割、組織内外の意識の変化について、都道府県警察が発行する広報資料や警察史等の他、警察職員を対象にした雑誌や機関誌等を分析して、警察組織のジェンダーの有り様を歴史社会学的に明らかにする。研究の対象には、正規の警察職員だけでなく、駐在所員に帯同して業務を補佐する「駐在所夫人」や警察官の妻に期待される「内助の功」も含め、治安維持業務におけるジェンダーの有り様を探る。

研究実績の概要

戦後まもなく、全国に先駆けて警視庁で婦人警察官が誕生した。内務省が「婦人警察官制度要綱」を通達すると、全国で婦人警察官が採用されることとなり、この婦人警察官採用・誕生のニュースは、新聞でも大きく報道されて注目された。
しかし、「婦人警察官」という呼称は、警察官としての身分や役職を示すものではなくいわば俗称であり、その身分は警察官の職務権限を持たない書記であった。当時書かれた、婦人警察官として採用された女性たちの手記からは、戦後の民主主義や男女平等、警察の民主化を担うという大きな希望を持って警察という男社会に飛び込んだものの、警察官としての権限を与えられないという事実に落胆していた様子がうかがえる。
職務内容も、警察官の補助業務がほとんどであったため、思い描いていた仕事が出来ないと悩む女性たちも多かったようである。また、組織内の男性警察官たちのまなざしも、好意的なものとは限らず、性差別に晒されて落胆する様子も、手記からうかがえる。
後に、書記という身分では、単独では違法行為を取り締まれない等、業務に支障が生じることが少なくなかったため、兵庫県をはじめとして、婦人警察官に教養訓練を施して巡査身分を付与したところも出てきたが、それでも、男性と同じようには扱われるようになったわけではなかった。警察組織が改編されて定員が削減されると、婦人警察官は、その影響を真っ先に受けた。婦人警察官の新規採用が見送られたり、既に婦人警察官として採用されて業務に就いているにも関わらず、事務吏員へと身分替えが行われたりし、婦人警察官数は激減する。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

次年度より所属機関が変更となるため、その手続きや準備に時間を要したこともあり、当初計画していた調査が完了出来ず、次年度以降に持ち越されたものがある。
警察制度の変遷や　占領期の婦人警察官制度発足の状況、担当者を概ね女性に限定して誕生した補導員や交通巡視員制度については、警察史を検討し、概要を把握した。さらに、制度発足時に採用された婦人警察官の志望動機や業務内容、心境等の状況を把握すべく、手記などの資料調査を行っている。戦前の警察における女性職員の採用・登用状況、都道府県レベルでの婦人／女性警察官採用や登用についても、資料調査を継続中である。
これらと平行して、平成期以降に新たに婦人／女性警察官を採用した県について、その経緯や、新規に採用された女性たちをめぐる組織内の認識などについても、調査を進めている。

今後の研究の推進方策

引き続き、婦人警察官制度発足時に採用された女性たちの状況について、地方新聞記事や手記などの資料調査を行う。戦前の警察における女性職員の採用・登用状況、都道府県レベルでの婦人／女性警察官採用や登用についても、資料調査を継続して行う。