| 研究課題/領域番号 |
22K12697
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90010:デザイン学関連
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| 研究機関 | 高崎経済大学 |
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研究代表者 |
長野 博一 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (80850073)
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| 研究分担者 |
秋山 哲男 中央大学, 研究開発機構, 機構教授 (10094252)
丹羽 菜生 中央大学, 研究開発機構, 機構助教 (30792535)
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | バリアフリーマップ / UXデザイン / 市民参加 / GIS |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、バリアフリーマップの共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGISレイヤの作成）によるバリア情報の統一基準をつくり、障害当事者らの実験と評価を通じて、ユーザーの情報リテラシー向上へ繋げることを目的とする。同時に、国交省へ開発成果物を提出し、バリアフリーマップ作成マニュアルの改訂、および自治体への政策づくりと民間企業等の統一情報によるアプリ開発へ寄与することを狙う。
情報の整理方法の統一化、バリア情報の取得基準の設定、共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGIS管理方法の確立）などを進めることで、目指すべき「公平な情報の提供」へ近づくことができる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、バリアフリーマップの共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGISレイヤの作成）によるバリア情報の統一基準をつくり、障害当事者らの実験と評価を通じて、ユーザーの情報リテラシー向上へ繋げることを目的として取り組んでいる。
初年度は、バリア情報の整理方法の統一化や取得基準の設定方法についてリサーチと検討を進めた。令和4年度中に実施予定だった「バリアフリー基本構想策定自治体（約300自治体）」への調査は、バリアフリー法を所管する国土交通省総合政策局との連携による実施を目指しており、調整に時間がかかっているが、調査フォーマットの設計が済み、令和5年度前半に実施ができる見込みである。
なお、先行的な情報技術開発によるバリアフリーマップ表現に関する研究を進めている国内の研究者らへのヒアリングを実施し、本研究へのアドバイスを含めた交流を図り、都市政策的な論点から実施する本研究の位置づけに関し、進め方についての助言いただいた。
今後は、共通プラットフォーム設計（データ基準を格納するGIS管理方法の確立）などを同時に進めると共に、海外におけるバリアフリーマップ作成事情も調査し、マップの表現方法について知見を得る予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度中に実施予定だった「バリアフリー基本構想策定自治体（約300自治体）」への調査は、バリアフリー法を所管する国土交通省総合政策局との連携による実施を目指しており、調整に時間がかかっているが、令和5年度前半に実施ができる見込みである。
また、海外の先進事例であるドイツのWheelMapの団体へのヒアリング及び、マップの表現方法に関する調査を並行して実施する必要性を議論しているため、実施に向けたタイムスケジュール調整が発生している点が挙げられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
既往研究において実施している基本構想策定自治体（約300自治体）への調査経験を活かし、初年次および2年目の取り組みとして、改めて基本構想策定全自治体に対し、現在の特定事業計画の進捗状況等に関し調査を実施する。なお、調査においては、バリアフリー法を所管する国土交通省総合政策局との連携を図る。ここでは、特定事業のデジタル化＝マップ作りのための要件についての課題を明らかにし、共通プラットフォーム設計の知見を得る。
併せて、国交省へ開発成果物を提出し、バリアフリーマップ作成マニュアルの改訂、および自治体への政策づくりと民間企業等の統一情報によるアプリ開発へ寄与することを狙う予定である。
今年度は、BFマップの共通プラットフォーム構築とデータセットについては、共同研究先である㈱Pascoが所管している統合型GISシステムを活用し、バリア情報をデータセットできるレイヤ構造作成を進める。自治体が策定している基本構想のバリアフリー情報をデジタル化する方法も同時に検討し、行政が抱えるデータの情報を明らかにする必要があるため、今回実施する調査結果を用いた取り組みを進める予定である。
3年目はUXデザインとして、ユーザーの情報リテラシー向上のためのワーキンググループを代表者を中心に設置（分担者は全員参画する）し、ユーザーリテラシーの両面へアプローチする。具体的には、ドイツのWheelmapのマッパーに倣い、整備基準学習プログラムを研修会として設定する。ワーキンググループには、障害当事者団体や介助者らに参画をしてもらい、研究代表者が委員長を務める日本福祉のまちづくり学会「市民参加のデザイン特別研究委員会」主催の研究会との連携を図りながら進める。
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