| 研究課題/領域番号 |
22K12702
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90010:デザイン学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
冨本 浩一郎 山口大学, 国際総合科学部, 講師 (80763177)
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| 研究分担者 |
森本 康平 長岡造形大学, 造形研究科, 准教授 (80869660)
伊藤 慎一郎 京都産業大学, 情報理工学部, 准教授 (60826098)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | デジタルファブリケーション / 福祉施設 / 福祉 / インクルーシブデザイン / ものづくり技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、福祉施設によるデジタルファブリケーション（以下DF）の導入及びその後の主体的利用について、DFを導入している国内の福祉施設や、国内外のファブ施設における福祉的な技術利用の実践的な事例調査やインクルーシブデザインのアプローチによる実践的なワークショップを通して、ユーザー(福祉施設)とテクノロジー(DF)との「接点」（道具・場・支援）から課題を明らかにし、技術の導入に関する障壁とそれを低減する要件について検討することを目的とした研究である。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「福祉施設におけるDF（デジタルファブリケーション）の主体的活用について、ユーザーとテクノロジーの接点から課題を明らかにし、福祉の現場への技術導入のハードルを下げる要件について検討すること」を目的としている。
2022年度は「ユーザー視点によるDFの機能や効果の明確化・動機付けの要素・導入の障壁とその対応」を明らかにすることを目的に、 研究分担者と共に、国内でデジタル工作機械を実践的に活用している福祉施設を対象に、DFの「道具」「場」「支援」の３つの観点から利用実態を把握するためのアンケート調査および訪問調査を実施した。訪問調査では、事前に実施したアンケート調査結果に基づき、対象施設でのDF利用当事者の活用の実例や現場の観察、施設担当者へのインタビュー調査を行った。
その結果、障がいのある人が利用する４つの福祉施設から、上記３つの視点におけるDF活用実態と課題について情報収集することができた。特に次年度の調査につながる重要な視点として、DFを活用する施設側の具体的なステークホルダーを明らかにすることができた。これによってそれぞれの福祉施設におけるDF利用に関するステークホルダーの特徴や関わりを基に、よりよいDFの活用のあり方を導き出すポイントになると考えられる。
一方で福祉施設の理念や活動は多様であることから、１年目の調査で対象としたタイプ以外の施設への調査を継続して実施し、具体的な課題を視覚化するためのステークホルダーマップを作成予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
１年目となる2022年度は、国内のDF活用実績のある福祉施設を対象に、４つの施設に対して調査を実施できた。得られた知見をもとに2023年度も引き続き１年目で得た知見を踏まえ、継続して調査実施予定である。
一方、コロナウイルス感染のリスクを懸念したため、対面調査である施設訪問をできるだけ控えたことの影響や分析に時間を要したことを含め、予定調査数が達成できていないため、「やや遅れている」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目となる2023年度は、DFの「テクノロジーの機能的側面とその可能性の視点」について、研究分担者と共に、国内のファブ施設における福祉的なものづくりに関する実態把握を行う予定である。また、コロナ禍が落ち着いたことにより、１年目よりも対面で調査可能になることが考えられるため、フィールド調査可能な対象者が増えることが予想される。それも踏まえ、１年目の調査で得られた知見に基づいた追加調査や、未実施分の調査を継続的に実施する。
３年目に計画している海外ファブ施設の視察について、近年の燃油価格高騰による旅費の高騰によって見直しが必要となる可能性があり、それについてはオンラインインタビューなどを含め、可能な範囲で実行することとする。
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