公立図書館集会室の理念と現実の確執に関する歴史と現状の分析

研究課題

研究課題/領域番号	22K12733
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
研究機関	京都大学
研究代表者	川崎良孝京都大学, 教育学研究科, 名誉教授 (80149517)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円) 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	公立図書館 / 集会室 / 知的自由 / 宗教グループ / ヘイトグループ / アメリカ公立図書館 / 図書館集会室 / ヘイトスピーチ / 宗教 / LGBT
研究開始時の研究の概要	21世紀に入ってアメリカ社会の分断は深まり、ヘイトスピーチは従来から生じていたが、2017年のトランプの大統領就任によってそうした言論や行動は刺激を得た。この状況は図書館にも影響し、2017年にアメリカ図書館協会（ALA）はヘイトスピーチに関する見解を発表した。ヘイトスピーチが問題となるのは図書館集会室である。本研究は集会室利用に問題が生じるグループを宗教グループ、ヘイトグループ、反LGBTグループの3つにまとめ、具体的な事件の解明とALAの方針とを突き合わせる。そして図書館の思想的統合性という視座から論じる。
研究実績の概要	本研究課題「公立図書館集会室の理念と現実の確執に関する歴史と現状の分析」の目的は、以下の2つである。(1)アメリカ公立図書館の集会室をめぐる具体的事件を取り上げて、アメリカ図書館協会が設定する図書館の基本思想との距離を測ること、すなわち理念と実践との確執を解明することである。(2)それを受けて、図書館の図書部門と集会室部門の思想的な乖離を指摘し、公立図書館としての思想的統合性を目指す必要性とそれへの障害について、学術的研究として論じることである。そのために本研究は宗教グループ、ヘイトグループ、反LGBTグループによる図書館集会室の利用を中心に考究する。具体的な課題は以下の5つである。課題1「ALA（アメリカ図書館協会）の基本文書の研究」、課題2「宗教グループの集会室利用」、課題3「ヘイトグループの集会室利用」、課題4「反LGBTグループの集会室利用」、課題5「図書館の思想的統合性」。本年度は研究全体の土台となる課題1「ALAの基本文書の研究」について、アメリカ図書館協会知的自由部（Office for Intellectual Freedom）が編纂したA History of ALA Policy on Intellectual Freedom（ALA Editions, 2021）を翻訳し、『アメリカ図書館協会の知的自由に関する方針の歴史』（京都図書館情報学研究会, 2022）として出版した。これは図書館や集会室に関する基本文書について、その現状と歴史を解説した公式の編纂物で、本研究の前提を据えるものである。具体的には、『図書館の権利宣言』の解説文である『集会室』、『アメリカの図書館における宗教』、『利用者主催の展示、ディスプレイ、掲示板』などが盛り込まれている。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本研究課題の年次研究計画によると、本年度は課題1「ALA（アメリカ図書館協会）の基本文書の研究」、課題2「宗教グループの集会室利用」、課題3「ヘイトグループの集会室利用」の実施を掲げていた。[5. 研究実績の概要」や「10. 研究発表」で示したように、課題1については、従来の研究代表者の研究に加えて、アメリカ図書館協会の最新の状況を示す基本文書の歴史的解説書を翻訳することで、本研究の前提を据えた。課題2と課題3については、個々の事件、裁判事例、関係文献の収集につとめたが、新型コロナウィルス感染症の終息がみとおせず、資料収集と資料整理などに事務補佐員を雇用しなかったこともあって、計画していたほどには進捗しなかった。
今後の研究の推進方策	既述のように本研究は5つの課題でなりたっている。すなわち、課題1「ALA（アメリカ図書館協会）の基本文書の研究」、課題2「宗教グループの集会室利用」、課題3「ヘイトグループの集会室利用」、課題4「反LGBTグループの集会室利用」、課題5「図書館の思想的統合性」である。令和5年度は課題2「宗教グループの集会室利用」を完成させる。宗教グループについては1989年の「アメリカを懸念する女性事件」から後続事件（2008年まで）を視野に入れた論文をすでに発表している（川崎良孝「公立図書館というスペースの思想的総合性：集会室や展示空間へのアクセス：歴史的概観」『現代の図書館』48(3), 2010, p. 147-162）。しかし2010年代に入っても宗教団体などが各地で集会室の利用制限を問題にし、またアメリカ図書館協会は基本文書『アメリカの図書館における宗教』（2016）などを採択した。今後は既発表の論文を後続の事件や動きを視野に入れて精緻に再検討しなおすとともに、2008年以降、現在にいたる宗教グループや図書館の動きを総括し、研究論文としてまとめる。また課題3「ヘイトグループの集会室利用」については、事件や図書館界の対処法を調べる。その場合、カナダやヨーロッパ諸国のヘイトスピーチ規制法なども視野に入れる。いずれの場合も、常に公立図書館における図書（資料）部門と集会室（および展示空間や掲示板）部門との思想的な乖離や統合という視点を重視する。