| 研究課題/領域番号 |
22K12735
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 奈良教育大学 |
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研究代表者 |
小崎 誠二 奈良教育大学, 情報センター, 研究部員 (60908507)
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| 研究分担者 |
西端 律子 畿央大学, 教育学部, 教授 (20249816)
堀田 龍也 東北大学, 情報科学研究科, 教授 (50247508)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 公教育データ / 学校教育DX / 校務DX / GIGAスクール構想 / 学習基盤 / ダッシュボード / 校務支援システム / 個人情報 / 学校教育の情報化 / 教育データの利活用 / デジタル化 / 教育DX |
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| 研究開始時の研究の概要 |
共通基盤サービス等で扱われることになる種々の教育データをどのようにデジタル化し、小学校から高等学校卒業まで一貫して受け継ぐことに意味のあるデータは何かという点について、個人のデータを一貫して追うことができる奈良県の独自の環境を生かして分析・整理し、新しい時代の教育を創造する一助とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、奈良県域における小学校、中学校、高等学校、大学に協力を要請し、奈良県教育委員会を中心として県内の40自治体が連携して運用しているクラウド学習基盤から取得されるデータや、県域で各校に導入している統合型校務支援システムで扱うデータなどを扱うため、データの提供・共有を依頼している奈良県教育委員会及び各市町村教育委員会、各学校と児童生徒の保護者に対して、奈良教育大学がデータに基づく分析や研究を行うことについて、承諾を含めた理解を得る必要があった。
2023年度当初に、県域でデータの取扱いに関する通知文書を作成して配布した。その作成に当たっては、今後、教育委員会や学校が、教育活動におけるデータ活用のための基本的なフォーマットとしても活用できるように、各方面と協議しながら作成しており、今後も引き続き検討が必要となる。
2023年度前期には、県域で運用しているクラウドプラットフォームにおける、教員及び児童生徒の利用状況の把握に努めて、探索的にデータ検索を行った。データの取得及び取扱いについては、個人情報は扱わず、統計解析に必要なログのみを扱いながら、教育委員会と学校が教育活動を行うに当たりどのような取組みを行うのかについて調査した。また、それらのデータについてカテゴリー分けをしながら分類し、公教育データとはどの範囲になるかについて、文部科学省の事業とも連携しながら研究を進めた。
2023年度後期には、データ取得に関する連携協議会組織を立ち上げるために各方面と丁寧に調整を行い理解を得ることを努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究データの取得のために、県域全体かつ小学校から高等学校、大学までのデータ連携を見据えた体制づくりが必要であり、そのための組織づくりが現実のものとなり、本研究を推進するために必要な体制づくりは、想定以上にスムーズに進み、理解を得ることができているが、日程としては、半年程度後ろ倒しになってしまっている。
2023年度後期にはデータの分析もスタートさせたかったが、組織づくりが2024年度当初になり、実際の分析は、すべて2024年度に行うこととなったため、中間的な報告の機会をもつことができていない。2024年度は、ややタイトなスケジュールとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、これまでの探索的なデータ取得から、教育効果を期待できるデータに絞り込んでデータ取得を行うことになる。またその場合、これまでよりもより細かなデータを取得することになるため、その程度に応じて、新たな許諾をとる必要がある。
また、１年前から生成AIが爆発的に普及する事態となり、学校教育における活用に関する課題が生じていることから、これまで学校で扱ってきたデータの管理・運用とともに、新たに生じるたくさんの情報について、取扱いや運用、個人情報や著作物の扱いについて、理解を深めることについても喫緊の課題となっている。その点についても、考慮しなければならなくなったことが、研究をスタートした当初との状況の違いである。
研究内容の方向性については、変更を要するものではないが、その取扱いやデータ分析のあり方については、現時点で改めて検討し直す必要が生じている。
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