「満洲国」における日本人教員の養成

研究課題

研究課題/領域番号	22K13149
研究種目	若手研究
配分区分	基金
審査区分	小区分02090:日本語教育関連
研究機関	北九州市立大学
研究代表者	祝利北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (00759417)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2022年度)
配分額 *注記	1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円) 2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	満洲国中央師道訓練所 / 教員養成 / 日本視察旅行 / 「満洲国」
研究開始時の研究の概要	本研究では、日本語教育史の観点から、教育政策側と教員側の双方より、統計資料及び満洲国教育関係者による手記や回想録についての分析を通して、「満洲国」(以下、満洲国)における日本人教員の養成の実態を通時的に考察し、その上で、植民地朝鮮・台湾との比較分析を通して、満洲国における日本人教員養成の特徴を検討する。本研究の研究方法としては、主に史・資料についての分析を中心とするが、その上で、可能な限り、満洲国で養成された日本人教員及び当時の教育関係者に対するインタビュー調査を実施する。
研究実績の概要	本研究の目的は、日本語教育史の観点から、教育政策側と教員側の双方より、満洲国における日本人教員の養成の実態を考察し、その上で、植民地朝鮮・台湾との比較分析を通して、満洲国における日本人教員養成の特徴を検討することである。本年度においては、主に①日本人教員養成に関する政策側の史・資料の収集、②当時の教員や教育関係者また同窓会による手記、回想録の収集、③収集してきた資料についての分析を行った。それぞれの研究成果を以下のようにまとめる。 ①日本人教員養成に関する政策側の史・資料の収集については、主に満洲国最高の師範教育機関である「満洲国中央師道訓練所」を中心に展開した。各地の大学図書館から関連書籍等を取り寄せ、また実際に図書館等を訪問して資料の調査・収集を行った。特に、当時、教員訓練所で実際に使用された中国語教科書、教員により作成された日本視察旅行報告書等の一次史料を発見した。②については、槻木瑞生(2003、2005)により作成された「在満学校関係者の手記・回想録の目録」に基づいて、国会図書館、日本自分史センター、奈良情報科学館等を訪問し、戦争体験に関する資料を収集することができた。③については、一次史料『日本全国旅行報告書』をもとに、1939年に中央師道訓練所により実施された中国人教員を対象とした日本視察旅行について考察した。その結果、3ヶ月間の訪問を通して、中国人教員が戦時下の日本国内の教育、農林産業などの方面の状況を知り、満洲国の現状と比較したうえて、満洲国の建設に新たに提案したことが分かった。この視察旅行は同じ組織での日本人教員向けの満洲国旅行より、内容が豊富であるという特徴を有することが分かった。視察旅行が満洲国の教員養成だけでなく、満洲国教育の中でも重要な一部分であるため、視察旅行についての分析を通して、満洲国教育の特徴をより明確にすることができると考える。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由本年度においては、主に①満洲国の日本人教員の養成に関する政策側の史・資料の収集、②当時の教員や教育関係者また同窓会による手記、回想録の収集、③収集してきた資料についての分析を行った。国会図書館、奈良情報資料館、日本自分史センター、大学図書館等を訪問し、一時史料や戦時体験に関する回想録、手記を多く収集してきた。しかし、収集してきた回想録の中、開拓団、企業、また軍隊などに従事した経験に関するものが多く、もっぱら教員について記録するものが少ないのである。これらの体験談をさらに精読し、そこから教育や教員に関する部分を探り出し、それと同時に引き続き教員に関する資料を調査・収集する必要がある。
今後の研究の推進方策	資料収集において、①本年度は、主に「満洲国中央師道訓練所」に関する資料の収集を中心としていたが、今後はさらに範囲を広げて、満洲国の他の師範教育機関や満洲国成立前の師範教育機関も視野に入れて、資料収集を行う必要がある。②現在、コロナ禍がある程度収束しているため、中国への資料収集も可能となった。中国東北部の県市立図書館に訪問し、中国側の資料を調査し、収集する予定である。③収集してきた資料について分析を行う。日本語教育史研究会において、「満洲国中央師道訓練所」の中国人教員の日本視察旅行について口頭発表を行ったが、この部分についてさらに深堀をし、学術雑誌に投稿する。また資料分析から得られた新たな知見や研究成果を国際学会で発表し、国際的な意見交換を行う予定である。