| 研究課題/領域番号 |
22K13156
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分02090:日本語教育関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
伊澤 明香 関西大学, 外国語学部, 准教授 (70846899)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 外国につながる子どもへの教育支援体制づくり / 外国人少人数在籍校 / 外国人散在地域 / 取り出し授業 / 校内での連携 / 教育委員会との連携 / 巡回指導 / 外国につながる子ども / 少人数在籍校 / 教育支援 / 連携・協働体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は外国につながる子どもが少人数在籍する学校における教育支援の連携・協働体制の構築を目的とする。
全国的にも外国につながる子どもが少人数在籍する学校が多いにも関わらず、取り組みが取り上げられることは少ない。
そこで、本研究では教育関係者へのアンケート・インタビュー調査や授業談話分析、二言語アセスメント調査を実施する。その上で、効果的な教育方法を提案し、少人数在籍校における支援に有効な教育的枠組みの構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的の一つは、全国的に外国人少人数在籍校が多いにも関わらず、研究対象としては事例が少ないことを鑑み、外国人少人数在籍校かつ新規に日本語教員を加配し、日本語教室の運営をはじめた学校を対象に、日本語加配教員への指導力向上、児童の言語能力向上及び校内での連携・協働体制構築の在り方を問い、外国人少人数在籍校でのロールモデルを提示することにある。
2年目を迎えた本年度は、学期初めに日本語加配教員と協働で、対象児童に合わせた指導計画を作成し、PDCAサイクルで取り出し授業による授業実践を行い、授業実践の事例収集ができた。具体的には、ユニバーサルデザインを意識した電子黒板やタブレットといったICT活用による授業が、児童の作文・読解への苦手意識改善や作文力・読解力向上につながることが明らかになった。前年度に比べて、授業見学・助言に多くの時間を割くことができ、加配教員との授業後の振り返りを通して、目的の一つである加配教員の指導力向上にも寄与することができた。このことは、加配教員に日本語指導に関するインタビュー調査を実施した結果、昨年度と比べ日本語指導への意識変容が見られたことからも明らかになった。
校内での連携・協働体制構築の在り方に関しては、新規校であることもあり段階的に展開していくことを計画していた。1年目は、日本語加配教員に重点を置いていたが、本年度は授業実践の結果を管理職（校長・教頭）にも報告することができ、加配教員が一人で任せられてしまうという先行研究にもあるような課題から脱却し、管理職との連携を進めることができた。これは校内の連携・協働体制の構築が大きく前進したことを意味し、研究の意義を示唆する。今後、在籍学級担任との連携に向けても、学校全体での取り組みについて管理職とも相談でき、来年度さらなる校内での連携・協働体制構築深化への足掛かりを作ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前年度より授業見学・助言の回数を増やし、授業実践データを収集し、その結果を管理職まで報告できたことで目的の一つである校内での連携・協働体制構築が進んだと考える。
また、日本語加配教員へのインタビューによる縦断調査も継続して行うことができた。
ただ、教育委員会との連携に関しては、教育委員会の体制が変更になったことや日程調整の関係で、2023年度は教育委員会主催の日本語指導力養成講座の講師を実施できなかった。
前年度の加配教員全体へのアンケート調査を基にしたニーズの高い講座の実施に関しては、次年度の課題としたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の授業実践は取り出し授業での授業見学、助言の実施がメインであったが、次年度は在籍学級での授業の様子も見学し、在籍学級の担任との連携も進めていく。具体的には、現在指導対象の児童だけでなく、取り出し授業の対象にはなっていない外国につながる児童の在籍学級での様子も観察し、支援の必要性について相談したり、指導方法について助言したりする。その上で、校内の全教員対象の日本語指導に関する研修を実施する。
教育委員会主催の日本語指導養成講座の講師も務め、日本語加配教員のニーズに答え、指導力向上に寄与する。これらの研修後には参加者の教員に対してアンケート調査を行い、研修内容の有益性を検証する。
最終年度として、インタビューやアンケート及び授業実践に関して分析しまとめ、教育支援の連携・協働体制の在り方について学会発表等で発信していく。
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