| 研究課題/領域番号 |
22K13192
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
白木澤 涼子 北海道大学, 経済学研究院, 助教 (90912410)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地域共同体 / 自然災害 / 有事 / 第二次世界大戦 / 明治地方自治体制 / 町内会 / ソーシャル・キャピタル / ソーシャルキャピタル / 大日本帝国憲法 / 市町村 / 自治 / 衆議院議員選挙法 / 植民地 / 自然災害・人災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第二次世界大戦を未曽有の人災と捉え、そこでの町内会の働きをソーシャル・キャピタルの観点から捉え直し、そのポジティブとネガティブな二面性を明らかにする。ソーシャル・キャピタルの二面性を前提として、今後のわが国の自然災害・人災を問わず、災害時における人々の生活と生命を守る指針の一つとなることを目指す。
従来の研究史では、町内会は第二次大戦下、戦時国家体制を支えたとされた。仮に町内会がなければ、国民生活はより壊滅的でパニック状況に陥り、戦後の復興は遅れたであろう。
戦時下の町内会は、人々の生活と生命を守るために、地域の実情と特徴に合わせた創意工夫ある働きを行った。その全国的実態の解明を行う。
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| 研究成果の概要 |
惨事（カタストロフィ）としての自然災害と戦争は、原因は大きく異なるが、対応策は結果として似たものとなる。また国際的な自然災害から9.11テロ事件などを比較研究した結果、被災地の文化や時代背景が異なるものの、地域共同体が果たす役割について復興や再建・減災のプロセスに関して重要な類似点が存在する。
本研究では、第二次世界大戦という未曽有の惨事の下、地域共同体である町内会が自ら人びとの命と財産を守るべく果たした役割を明かにすることを目的とした。自治組織としての町内会は、行政とせめぎ合いながら、地域の特性に合わせ、また人びとの連携の中で、経験や創意工夫によって戦時を乗り切ろうとしたことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
歴史学では、第二次世界大戦下の町内会に対して否定的な評価がなされているが、町内会の実態に関する研究は進んでいない。一方、社会学では東日本大震災での町内会の働きをソーシャル・キャピタルとして評価する。本研究では、大戦下での町内会の働きをソーシャル・キャピタルから捉え直し、自然災害・「有事」に対する町内会の機能として、共通する重要な類似点を見出した。本研究の社会的意義は、今後のわが国の自然災害・「有事」を問わず、惨事に際し人々の生活と生命を守るために町内会がどのように働くべきか、どのようなことに留意すべきか、また行政とはどのように連携すべきかを、戦時下の事例を参考にする必要性を見出したことにある。
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