冷戦下の日本の「密航」管理に関する社会史的研究

• 研究課題/領域番号: 22K13197
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分03020:日本史関連
• 研究機関: 上智大学
• 研究代表者: 李 英美 上智大学, 基盤教育センター, 助教 (20876255)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 密航 / 冷戦 / 地域社会 / 出入国管理 / 地域 / 移動

研究開始時の研究の概要

本研究は、戦後日本の出入国管理における「密航」の取り締まりを事例に、①地域社会において「密航」管理網がつくられていく過程、②「密入国朝鮮人」問題が生成するプロセス、③「密航」管理の担い手の実践を明らかにする。本研究を通じ、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実態から明らかにし、地域社会と冷戦の関係を再考することを目指す。

研究実績の概要

本研究の目的は、第二次世界大戦後の日本の出入国管理政策の展開において主に旧植民地出身者を対象に実施された「密航」管理を事例に、地域社会と冷戦の関係を再考することである。具体的には、冷戦下の日本における「密航」管理の行政的展開を、地域社会の現場の実践から実証的に検討することに加えて、「密航」管理に対する日常レベルでの人びとの関与および認識を明らかにすることで、地域社会から冷戦下の日本の出入国管理行政を再照射する。2022年度は、占領期における人の移動管理において、「密航者」管理を取り巻く情報収集や「告発」・摘発・検挙にかかわった警察や地方吏員、住民らが果たした役割について検討すべく、山陰地方および九州地方の沿岸部における占領期前後の「密航」管理網がいかに形成されたのか、日記資料や警察関係資料、地方紙の収集と分析をつうじて検討した。
これらの検討をつうじて、地域社会で集積される「外国人」管理網は、地方自治体が窓口となった外国人登録業務などにみる個人に対する情報の収集という枠を越えて、地域社会における配給や食料問題、課税上の問題、労働力調整・人口動態、治安問題など複合的な生活課題と重層的に絡み合いながら形成されてきた経緯が浮かび上がった。また、これら「密航」管理をめぐる個々の実践は、地域史の文脈においては、地域社会のアイデンティティ形成に影響を及ぼす記憶として想起される側面があることが明らかとなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

現在までの進捗状況は、国内の一次史料(地方自治体編纂の行政文書や、警察関係資料、個人文書)及び関連文献の収集を実施している。加えて、占領期の主要新興新聞(地方紙)を参照しながら、戦後期のローカルな地方メディアの整理を進めつつ、関連記事から「密航」管理の実態を抽出する作業を始めている。以上のように、基本的な関連資料を重点的に渉猟することができた。それにより、本研究デーマを深化させるための先行研究及び関連文献の検討を行い、今後、さらに詳しく調査を進めていく事項が明瞭になった。

今後の研究の推進方策

本研究では、国家による政策の指針と、現場レベルのローカルな局面における実践とが、相互に複雑に絡まりあい、出入国管理行政を成立させた過程に着目することで、政策の運用を多面的・重層的に捉えることを目指す。今後は、「密航」管理の背景にある人びとの政治意識や経済的背景、住民感情をも含む地域社会のあり方などについての考察を進め、これら複合的な要因がどのように織り交ざりながら人びとの「動員」を達成させ、人の移動の管理体制を確立させていったのかを地域的特色をふまえた比較史の視点からも検討していく。引き続きの一次史料の渉猟に加えて、必要に応じて、聞き取り調査も実施していく。