| 研究課題/領域番号 |
22K13198
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
西井 麻里奈 早稲田大学, 社会科学総合学術院(先端社会科学研究所), 助教 (30836078)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 戦災都市復興 / 原爆被害者援護 / 広島戦後史 / 戦後失業対策事業 / オーラルヒストリー / 戦災復興 / 戦災者援護 / 失業対策事業 / 民衆史 / ジェンダー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後復興期の広島における戦争被害者の生活問題、特に住宅問題について、以下の4つの課題を順次進める。
【A】敗戦～1960年を対象とする戦争被害者の生活援護に関する研究、【B】戦争被害者の住宅問題とそれに対する社会運動・社会調査の認識に関する研究、【C】戦後広島の女性と生活問題に関する研究（失業対策事業に従事した女性労働者に関する研究）、【D】戦後広島における復興期の「不法占拠」地区の形成と解体に関する研究、の4つの研究を各年ごとにすすめる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、戦後復興期の広島における「生存」の問題について、新たに構築し、その展開可能性を追究することで、広島戦後史を再検討することを目的とする。本研究は、戦後復興期の戦争被害者の生活問題について、被爆後を生きることをめぐる人々の思考・行動・つながりを明らかにし、新たな広島戦後史像を立ち上げることを目指すこのである。2022年度では、歴史学における「生存」論の現状と課題について、先行研究を通じ整理作業を行いつつ、以下の課題に取り組んだ。
本年度は主に、前年に予備的な調査を実施していた、戦後失業対策事業の従事した経験をもつ女性に対するインタビュー調査を実施した。インタビューは広島市内にて合計4回実施した。また、広島、東京にて関連文献資料の収集を行った。具体的には、広島市立中央図書館、国立国会図書館、大原社会問題研究所にて、戦後広島における失業対策事業と戦災都市復興との関係にかかわる資料収集を実施した。これらを総合し、論文（西井麻里奈「戦後広島の失業対策事業 1950年代の戦災都市復興と失対労働者（『大原社会問題研究所雑誌』（770）特集「戦後失業対策事業・失対労働者の史的再検討」）を発表した。
また、当初の研究計画【C】に該当する被爆者相談事業について、東京の被爆者団体である「東友会」について、関係者に面会するなど、予備的な調査を実施し、資料の活用可能性について検討を行った。以上による研究計画の変化については後述する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の研究計画では予定していなかった関連資料提供の可能性が開けたこと、インフォーマントから継続的なインタビュー協力を得ることが出来たことから、その対応に多くの時間を要したという点で、当初の研究計画としては遅れている。しかし、これは研究計画全体に対し、広島戦後史像の再検討を行う、という本研究の主題にとって、初年の段階で有意義な変化をもたらすものでもあったといえ、積極的なものである。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、戦後失業対策事業の従事経験者に対する継続的なインタビュー調査を実施することができた。また、被爆者相談事業に関する資料提供の可能性が開けた。これにより、当初の予定になかった新たな研究の展開可能性が見えてきた。
本研究は当初、復興期の住宅政策と被爆者援護との関係に関する研究を軸として、被爆後の人々の生をめぐる問題のありかを具体化し、広島戦後史像の再検討を行うというテーマを掲げ、4つの個別研究（【A】戦争被害者援護、【B】原爆被害者の社会調査記録の読解、【C】相談事業従事者の活動、【D】復興にともなう立退きへの抗議に対する再検討）の研究実施によって構成することを予定していた。その過程で、課題【A】【C】にかかわる新規資料を検討する可能性が出てきた。加えて、継続的なインタビューを通じ、新たに「復興と労働」という観点からの研究を必要とする状況となっている。これらの検討により、本研究のテーマをより深く取り組むことが可能となると考えられる。
以上から、本研究における4つの個別研究テーマを整理し、今後当面は【新A】被爆者相談事業と戦争被害者援護、【新B】戦後失業対策事業従事者の労働と戦災都市復興との関係に関する研究、に取り組む。
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