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海外協会による移植民奨励に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K13213
研究種目

若手研究

配分区分基金
審査区分 小区分03020:日本史関連
研究機関北九州市立大学 (2023)
北九州工業高等専門学校 (2022)

研究代表者

大熊 智之  北九州市立大学, 文学部, 准教授 (10804544)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード海外協会 / 移植民奨励 / 近代日本 / 移民と植民
研究開始時の研究の概要

近代日本の移植民者がいかなる「移民者」像・「植民者」像を抱いていたのかを明らかにすることは、その進出経緯を解明するために重要な手掛かりとなる。本研究は、戦前の代表的な移植民奨励組織である各県の海外協会について、関連する史資料を収集して移植民奨励の実態を分析し、その一端を解明しようとするものである。
具体的には、満州移民国策化前までに期間を限定し、以下の三点に取り組む。
(1)海外協会の設立経緯および地域別・時期別の特徴の解明、(2)海外協会相互および他の移植民奨励団体との間の人的・情報ネットワークの解明、(3)海外協会による移植民奨励活動に現れた「移民者」像・「植民者」像とその受容の解明である。

研究実績の概要

本研究は、近代日本の出移民史研究においてこれまでその重要性が指摘されながらも十分には研究されてこなかった、各都道府県の海外協会に関して調査を行い、移植民者の進出経緯の一端を解明しようとするものである。
研究2年目である本年度は、全国の海外協会の基礎資料の収集と海外協会同士の関係について検討を進めた。海外協会に関する基礎資料の収集に関しては、福岡県立図書館および北海道大学附属図書館において現地調査を実施した。その結果、広島県海外協会、北海道海外協会の会報等の関係資料、および各海外協会関係者の著作等を収集することができた。また、福岡県海外協会の会誌についても一部を収集することができた。加えて、日本力行会関係の資料、特に会誌である『力行世界』を調査し、海外協会に関連する記事を収集した。
これらの資料に、前年度までに収集した資料を合わせて分析することで、各県海外協会の活動実態について各県の特色をある程度把握することができた。また、海外協会同士の連携や連絡については、海外協会中央会の設立の経緯とその活動、および全日本移植民奨励協議大会の開催等について基礎的な情報を整理することができた。この点についてはさらに本格的な分析が必要である。
次年度は今年度の資料調査と分析で明らかにしたことをもとに、さらに資料調査を進め各県海外協会の時期別・地域別の特徴の把握と、各県海外協会同士の連携の解明へ向けた本格的な分析へとつなげていきたい。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

これまで新型コロナウイルスの流行などの事情によって実施できていなかった現地調査をある程度実施することができたが、十分な分析を行うためにはさらなる調査が必要であるため。

今後の研究の推進方策

次年度は、北海道海外協会、福岡県海外協会に関して今年度収集し切れなかった資料について追補的な調査を実施する。その上で、広島県海外協会を含めた三県の海外協会の活動について時期別・地域別の特徴を明らかにする。
次に、海外協会中央会について本年度の調査をもとに本格的な資料収集を実施し、その設立経緯および活動実態、各県海外協会の連携の様相について分析を進める。また、今年度の調査で把握した全日本移植民奨励協議大会に関しても第1回開催地である長崎県、第2回開催地である兵庫県での現地調査を実施し、本研究のなかに位置付けたい。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2023

すべて 雑誌論文 (1件)

  • [雑誌論文] (書評)根川幸男著『移民船から世界をみる』2023

    • 著者名/発表者名
      大熊智之
    • 雑誌名

      週刊読書人

      巻: 2023年10月27日号 ページ: 3-3

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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