ワルシャワ条約機構の解散と冷戦の終焉

• 研究課題/領域番号: 22K13228
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分03040:ヨーロッパ史およびアメリカ史関連
• 研究機関: 神戸大学
• 研究代表者: 藤澤 潤 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (90801100)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 冷戦史 / ソ連史 / 東欧史

研究開始時の研究の概要

本研究は、1989年から1991年にかけてのワルシャワ条約機構の解散過程を実証的に分析することで、冷戦終焉ならびにポスト冷戦秩序の形成過程に新たな視点を提供しようとするものである。その際、本研究では、ソ連に加えて、東ドイツやチェコスロヴァキア、ポーランド、ハンガリーなどの中欧諸国の動向に特に注目し、これらの諸国の間でワルシャワ条約機構の改革・再編や欧州新秩序をめぐってどのような協議がなされ、どのような問題をめぐって対立が解消されずに機構の解散にいたったのかを具体的に明らかにする。

研究実績の概要

本研究は、1989年から1991年にかけてのワルシャワ条約機構の解散過程を実証的に分析することで、冷戦終焉ならびにポスト冷戦秩序の形成過程に新たな視点を提供しようとするものである。この研究目的を達成するために、初年度にあたる2022年度には、関連文献や史料集の収集と同時に、モスクワなどのアーカイヴで史料調査を進める予定であった。しかし、2020年から続くコロナ禍に加え、2022年2月にはじまったロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアでの史料調査は事実上不可能になった。このため、本研究計画は、開始当初より大きな困難に直面していると言わざるを得ない。
幸いにも、アメリカ、ドイツ、スイスなどの研究機関がワルシャワ条約機構の関連文書を積極的にオンラインで公開しているため、これらの文書や史料集を用いながら、ワルシャワ条約機構の解散過程について実証的な分析を進めている。その結果、ワルシャワ条約機構の解散をめぐっては、軍事機構と政治機構の解散過程を別個に分析する必要があること、そのためには加盟各国の外交史料に加えて、軍関連の史料調査を進める必要があることが判明した。一般に、冷戦の終焉とともにワルシャワ条約機構は自然消滅したと言われるが、ソ連以外の加盟国が何よりも望んでいたことは軍事機構の解散であり、政治機構については何らかの協議機関として維持してもよいという声が、一部の中東欧政府からも出されていた。この点については、関連史料の分析をさらに進めたうえで、邦語査読雑誌に投稿する予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究は、ロシアなどの文書館史料の分析をもとに、冷戦末期のワルシャワ条約機構内の交渉について実証的に分析しようとするものである。特に研究初年度にあたる2022年度には、モスクワの文書館史料を集中的に収集・分析する予定であった。しかし、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に伴い、モスクワにおける史料調査は事実上不可能となった。このため、本研究計画は、開始当初より重大な困難に直面していると言わざるを得ない。
アメリカ、ドイツ、スイスなどの研究機関が公開しているオンラインデータベースや、関連各国で出版されている文献、史料集、回顧録、新聞等を用いて分析しているが、肝心のソ連側の動向については十分なデータが得られていない。そのため、研究の進捗は当初計画より大きく遅れていると判断せざるを得ない。

今後の研究の推進方策

ロシア・ウクライナ間の戦争が終結する見込みが立たないため、現時点では、ロシアにおける史料調査がいつから可能になるか判断できないが、2023年度以降はドイツ、ポーランド、チェコなどのアーカイヴ史料の収集・分析を中心に、本研究を進める予定である。特に、ドイツでは、軍関係の文書館でも史料公開が進んでいることから、これらの文書館における史料調査を通じて、ソ連側の動向を含めて、ワルシャワ条約機構内の交渉過程を検討できると見込まれる。特に2024年度は本務校の制度を用いて1年間の在外研究を行えることから、これまでの研究の遅れを取り戻すことができると期待される。