スマトラ泥炭地保全に関する政治、社会、生態の統合的研究：スケール概念を軸として

• 研究課題/領域番号: 22K13254
• 研究種目: 若手研究
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 小区分04020:人文地理学関連
• 研究機関: 静岡県立大学
• 研究代表者: 小泉 佑介 静岡県立大学, 国際関係学研究科, 助教 (50866712)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 泥炭地保全 / スケール / 社会生態系 / 参加型マッピング / インドネシア / 環境ガバナンス / 泥炭地

研究開始時の研究の概要

本研究では、地理学および環境ガバナンスの「スケール」に関する議論を援用することにより、インドネシア・スマトラ島の泥炭地保全が抱える問題の構造的要因を明らかにする。特に本研究では、スマトラ島の泥炭地保全に関わるローカルな社会経済基盤、ナショナルな政策決定、グローバルな保全イニシアティブといった各スケールのダイナミクスが、いかに連動し、あるいは対立しながら展開しているのかを検討する。

研究実績の概要

本研究の主軸を成す問いは、インドネシア・スマトラ島の泥炭地保全がいかなるプロセスを経てグローバルな文脈で語られるようになったのか、これに伴い地域住民による泥炭地の認識がいかに変化したのか、さらに泥炭地保全の現場において自然環境条件に基づく「理想」と社会経済的な「現実」がいかにリンク（あるいは乖離）しているのかという点に集約される。これらの問いに答えていくうえで、本研究の分析対象は、(1)泥炭地保全の制度的背景、(2)ローカル・アクターの認識、(3)スマトラ島泥炭地保全の生態的な側面という3つの点に焦点を絞っている。
2022年度は、(1)泥炭地保全の制度的背景に関して、公開されている資料や論文を渉猟し、それらを精査することによって、次のようなことが明らかとなった。すなわち、泥炭地保全に関わるアクター間関係の中でも、中央政府が設置した泥炭復興庁は必ずしもすべのアクターの中心的な存在として機能してはおらず、多様なアクターが個別に泥炭地保全プロジェクトを実施しているという現状が明らかとなった。加えて、本研究の事例地域であるスマトラ島リアウ州では、泥炭地保全に関する政策支援の地域的な偏りがきわめて大きく、スポット的な支援しか実施されていないことが見えてきた。これらの分析結果を踏まえたうえで、(2)ローカル・アクターの認識に関しては、2023年3月にスマトラ島リアウ州にて現地調査をおこない、泥炭地保全に直接かかわるNGO関係者や地域住民へのインタビューを実施した。その結果として、泥炭地保全は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う予算削減により、それ以前と比べて実施規模が縮小していることが明らかとなった。その一方で、泥炭地保全に向けたプロジェクトの一部は地域住民による村落地図の作成という興味深い展開を見せていた。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は資料分析と現地調査をおこない、事前に想定していたほどには泥炭地プロジェクトが進展していないことが明らかとなった一方で、その波及的な効果としての参加型マッピングが地域住民のニーズとも合致するかたちで実施されていることが確認された。当初の計画とは若干の方向性の修正は必要なものの、本研究のテーマである「スマトラ泥炭地保全に関する政治、社会、生態の統合的研究」についておおむね順調に進展していると評価できる。

今後の研究の推進方策

2023年度はスマトラ島リアウ州での現地調査を継続しておこない、昨年度までは新型コロナウイルスの影響により体系的なかたちで実施できていなかったNGOや現地住民へのインタビューを実施する。