| 研究課題/領域番号 |
22K13275
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05010:基礎法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
許 仁碩 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (50876307)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 法社会学 / 治安 / 植民地 / 東アジア / 警察 / 社会運動 / 台湾 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、植民地台湾の社会運動における民族問題、そして東アジアで抵抗し続ける台湾人活動家に対し、日本警察はいかにして越境的な治安体制を構築して応じたのかを明らかにする。具体的には植民地における固有の民族問題による警察への影響に着目する。また、民族問題を背景にして、中華民族と日本国民という二重身分を持つ台湾人による越境的な社会運動を取り締まる治安体制を考察する。主に歴史文書を用い、植民地の治安体制における民族問題への対応を把握した上、日本政府が構築した越境的な治安体制の全貌を提示することで、現在の国境と学問分野によって分断された植民地の治安法社会史を総合的な理解へつなげる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本植民地統治を受けた台湾人活動家はいかに当時の国境を越え、抗日活動を展開しているのか、そして戦前の日本警察はいかに越境的な取締体制を構築したのかを、歴史文献調査によって解明するものである。
前年度は、図書館、文書館に所蔵する政府文書調査を中心に、植民地時代の台湾人活動家を取締する実態を調査しました。本年度は引き続き、民間の視点から、当時の台湾人活動家の活動記録を調査した。その中で、よく知られている「新民会」、「東京台湾青年会」のほか、またいくつ活動家またはクループが存在していたことが判明した：①日本政府の弾圧を受けて台湾から満州国に渡って、戦後に台湾政界を進出する「東北グループ」（呉三連など）②文芸運動を中心に東京で成立した「台湾芸術研究会」（蘇維熊、魏正春など）③上海では「台湾共産党」（林木順、謝雪紅など）、「上海台湾青年会」（蔡惠如、許乃昌など）があり、東南部では「台湾解放運動犠牲者救援会」（蘇新など）があった④台湾で農民運動に参加した中心メンバー（李偉光）は、弾圧を避けるためにアモン、上海に移住して活動続けていた。こうした「越境」の治安体制と社会運動研究の成果を踏まえ、北海道大学「体制転換と法研究会」で「権威主義体制における台湾治安機関の海外工作」；「2023東アジア平和国際学術会議」で「東アジアのメディアと女性運動の日台連帯」；国立台湾大学「日本民族誌」で「日本の公安警察を読み取る」を発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度から、台湾への渡航が回復されたため、現地の文献調査を行うことができた。前年度に調べた戦前日本の警察文書は、台湾以外の台湾人政治・社会活動に関して、断片的な文書しか発見しなかった。本年度は戦前台湾活動家への研究論文、回想録、資料集を中心に入手し、活動側の視点から当時の「越境的行動・連帯」の軌跡を初めて把握することできた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これから政治・社会運動側の資料を引き続き収集し、越境的台湾人政治・社会運動の実態を解明していく。当時の東アジアで台湾人政治・社会運動団体の概要及び所在など情報をわかったため、さらに特定の時期、地域、団体または人物に絞って取締記録など政府文書を調べ、治安体制の対応を明らかにする。
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