| 研究課題/領域番号 |
22K13283
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 帝京大学 |
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研究代表者 |
杉山 有沙 帝京大学, 法学部, 講師 (00705642)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
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| キーワード | 個人の自律 / 憲法 / 障害法 / 生存権 / 憲法13条 / 自己決定権 / 自律 / 障害者 / 社会的弱者 / 関係性 / 自己決定能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、個人の自律を基底に据えた障害者に対する生存権保障が、具体的にどのような規範を導き出すのか、について憲法論として研究するものである。これを検討するために、本研究課題では、「自律を基底に据えた生存権保障」という理論について、①障害者の「自律」に関する法的定義とその意味、②その「自律」を保障（または支援）する生存権保障の具体的な制度設計、そして③「自律」を組み込んだ生存権をめぐる司法審査のあり方、という3つの観点から研究する。このとき、障害法が重視する「自立生活（independent living）」理論を参考に、障害者権利条約とイギリス法を比較対象法に据えて検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、個人の自律を基底に据えた生存権保障が、具体的にどのような規範を導き出すのか、について憲法論として研究するものである。これを検討するために、本研究課題では、①社会的弱者の「自律」に関する法的定義とその意味、②その「自律」を保障(または支援)する生存権保障の具体的な制度設計、そして③「自律」を組み込んだ生存権をめぐる司法審査のあり方、という3つの観点から研究する。
当該年度は、特に障害者とヤングケアラーに注目して、①から③の論点を満遍なく研究した。具体的な成果として、学術論文として「ヤングケアラーと自律形成の保障」『帝京法学』37巻1号107-125頁（2023年10月）（研究成果①）と、単著として『障害者の自律／自立と憲法－「自立生活」論から「自律の保障」を問いなおす』総320頁（弘文堂、2024年2月）（研究成果②）がある。
研究成果①は、憲法が重視する「自律」の形成の場面における社会的障壁について、ヤングケアラーを素材に検討した。ここでいう社会的障壁とは、成人でも耐え難いと感じる可能性があるケア負担を子どもが担うことで、当人の自律の形成に負荷がかかるというものである。そして、その結果、現在から将来にわたって、当人の自律に影響を及ぼすことを指摘した。
研究成果②は、障害者の自律を保障する生存権保障に関係する論文を中心に、具体的な制度設計のあり方に関する新規原稿をあわせてまとめたものである。具体的には、本書は4部で構成される。第1部では障害者の「自律」を支える理論、第2部では「自己決定能力」の有無をめぐる司法の判断基準、第3部では「自己決定能力」の有無をめぐる司法の判断基準、そして、第4部では障害者と「自律的な生」の保障について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題のおかげで、「障害者」の自律を基底にした生存権保障に関する理論的可能性に関する単著をまとめることができた。もちろん、この際に、障害者にとどまらず、社会的弱者一般の権利保障についても念頭に入れながら検討してきたが、障害者ではなく、「個人」の自律を規定にした生存権保障のあり方を考察するには、これまでの研究成果の一般化をしないといけない。この気づきは、本研究課題による支援を受けて研究成果を積み重ねてきた結果、得ることができたことは言うまでもない。しかし、そうだとしても、これまでの研究成果を一般化する作業は、一長一短では終わらないことが予測できる。
さらに、改めて、生存権論を研究し直したところ、これまでの研究成果を活かすためには、アプローチ方法の再考が必要であることにも気づいた。と言うのは、憲法学における生存権論の蓄積は重厚である。そのため、問題となりうる、いくつかの論点が確立しており、慎重に研究を進めなければ、意図しない方向に研究が進む危険性がある。
いずれの問題も、研究を進めてきたからこそ、顕在化したものだと言えるが、課題が多いことは自覚しないとならない。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述の通り、本研究課題には、2つの大きな問題を抱えている。そこで、今後は、特に、これまでの研究成果を一般化（すなわち、「障害者」の自律を基底にした生存権論の研究成果を、生存権対象者全ての問題として論じることができるように一般化する）に力を入れて研究を行う予定である。より具体的に言えば、生存権論の中心的な問題と位置付けられる、生活困窮者の生存権保障について、自律の保障の観点から検討を行う。そして、ここを起点にして、高齢者や子どもといった生存権対象者の問題に応用していきたい。
また、もう一つの問題である、生存権論へのアプローチ方法については、現時点で対策が思い浮かばないので、先の論点を検討しきながら、慎重に検討していく予定である。
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