研究課題/領域番号 |
22K13284
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
川鍋 健 早稲田大学, 政治経済学術院, 講師(任期付) (90845661)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 裁判官選定罷免手続 / 裁判官の民主的正当性 / 日米比較研究 / 人民主権 / 憲法 / 比較憲法 / アメリカ憲法 / 裁判官選挙 / 国民審査 / アメリカ / 日米比較 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日米の裁判官選定罷免手続を比較研究する。従来日本において裁判官が必ずしも民主的な公職ではない、という認識があることが研究の背景にある。これに対して本研究は、憲法上の裁判官選定罷免制度をめぐる状況からは、むしろ裁判官が国民に対して答責性を有する公職であるし、そうであるべきことを明らかにすることを目的とする。この研究は、制度としては民主的な日本の裁判官選定罷免手続が、その運用にあたって形骸化している原因として、 国民のなかでの裁判官人事に関する情報の流通が少なく、裁判官が判決を下すにあたって国民の考えに沿おうとするインセンティヴが働かない、という問題とその解決策を示す、という意義がある。
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研究実績の概要 |
2022年度は、日米の裁判官選定罷免手続について、主だった研究を参照し、それをまとめたレビュー論文(川鍋健「裁判官の選定罷免について:司法の民主的責任に関する日米比較・序説」、早稲田政治経済学雑誌398号(2022年)、19頁以下(査読あり)を発表した。 そこでは、まず、日本においては裁判官選定罷免について、実践的にも理論的にも選挙など民主的な手段で行うことに対するネガティヴな理解を看取することができた、ということをあきらかにした。他方、アメリカでは、いかなる公職であっても民主的正当性に基礎付けられるべきであり、裁判官も例外ではない、という理解を明らかにした。1970年代のいわゆる司法の危機の際に裁判官選定手続に関する研究は盛んに行われた後、研究は低調であったが、現代にあっても当時問題とされた状況は依然残っていることを明らかにした、という意義、重要性を本研究は示した。 また、この研究を通じて得られた知見を基礎に、本研究の成果として2本の研究報告を行なった。川鍋健「裁判官を選ぶ権利」、第1回アメリカ憲法の理論と実践に関する研究会、2022年9月、福井県立大学では、アメリカの裁判官選定罷免手続の背後にある理念としての裁判官を選ぶ権利について論究した。川鍋健「裁判官の民主的正当性」、政治経済学会、2023年3月、早稲田大学では、論文で明らかにした民主的な裁判官選定罷免手続へのネガティヴな評価の一方で、日本の国会が裁判官選定罷免手続に重要かつ多岐にわたる関与を行なっているのではないか、という指摘を行った。 最後に、本研究の直接的な研究成果ではないが、本研究の一連の成果についての報告を依頼され、報告を行なった。川鍋健「裁判官の選定罷免について:司法の民主的責任に関する日米比較・序説-公刊業績に関する検討として」、東京法哲学研究会、2023年3月、オンライン。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初予定していた日米の裁判官選定罷免手続に関する文献をある程度渉猟し、レビュー論文としてまとめることができた。また、その知見に基づいて、研究報告を実施することができた。加えて、他分野からの関心を受けて研究について講演する機会も得ることができた。これらのことから、本研究については概ね順調に進展していると考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては、当初予定していたとおり、アメリカにおける裁判官選定罷免手続の実践に関するより詳細な調査を行いたいと考えている。特に各州の、裁判官選挙制を導入しているところでの裁判官選定罷免の実践に関して、より詳細な検討を進めたい。 また、アメリカにおいては人民主権、あるいは人民立憲主義の理念を標榜して憲法解釈を行う憲法学者が近年数多く登場しているが、人民主権、人民立憲主義の理念との兼ね合いで、裁判官選挙制をはじめとする民主的な裁判官選定罷免手続がどのように理解されているか、といった憲法理論に関する研究についても進めたい、と考えている。
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