| 研究課題/領域番号 |
22K13285
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 |
|---|
研究代表者 |
宮村 教平 佛教大学, 教育学部, 講師 (40802864)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
|
|---|
| キーワード | 立法過程 / 判断過程統制 / 行政手続 / 立法学 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、近時のドイツ憲法裁判所で開発されつつある立法過程に着目した統制手法の分析を手がかりに、政策決定・遂行という動態を法形式ごとに分節化したうえで、各形式の制定プロセスにおける憲法原理に基づく規範的要請のあり方を検討することである。
以上の目的を達成するため、研究期間は４年とし、学術図書等の入手・講読によるドイツの憲法判例の動向調査及び学説における議論状況の把握、並びに当該研究課題に精通した研究者へのインタビュー調査等を実施する計画である。
|
| 研究実績の概要 |
本年度は、各規範制定プロセスに対する統制の憲法的根拠・機能・限界を検討するという目的に照らし、ドイツ連邦憲法裁判所の判例に対する学説側からの応答の分析を主題とする計画であった。
本研究の主たる検討対象であるドイツ公法学においては、2020年以来のパンデミックへの対処という文脈において、本研究課題に関連する議論が展開・深化している最中にあり、それらの文献の調査を行った。その作業には相応の時間を要する結果となったが、パンデミックのような緊急事態にあっても、従来からの道具立てに基づいて法制度の構築と研究が行われていることが判明した。
その一方で、日本における命令の法律適合性審査の局面における理論的考察も並行して取り組んでおり、これについては研究会報告を行った。また、ドイツの最新の憲法判例として、政治財団の助成にかかる判例（Urteil vom 22.02.2023 -2 BvE 319 -）分析にも取り組んだ。これは従来法律による制度形成がなされていた領域に対して、ドイツ連邦憲法裁判所が法律の留保原則に基づいて立法化を命じた判決であり、判決そのものの論理のみならずその後の法制化の動きも、本研究にとって有益な資料となる。こちらについては、次年度の研究会報告・論説の公表を待つ状態にある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の考察手法は、主としてドイツ公法学との比較法であり、ドイツで近時公刊された重要論文を順次入手し分析を進めている。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は引き続き関係文献の調査を進行しつつ、関係する論文の執筆にとりかかり、当該年度中に公表を進める予定である。
|
