| 研究課題/領域番号 |
22K13287
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
水谷 瑛嗣郎 関西大学, 社会学部, 准教授 (80783688)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | オンライン・プラットフォーム / インターネット / 表現の自由 / アテンション・エコノミー / コンテンツ・モデレーション / ソーシャルメディア / ヘイトスピーチ / 誹謗中傷 / 民主主義 / SNS / 放送制度 / 憲法 / プラットフォーム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、オンライン・プラットフォーム（PF）企業に関連するアメリカやヨーロッパの論文、文献、判例の調査、さらにはPF企業の運営プロセス（コンテンツ・モデレーションやニュース配信等）の実態把握を目的としたインタビュー調査を行う。加えてPF企業に対する各国の規制の事例も調査することで、PF企業群の憲法上の位置づけを明らかにしたうえで、憲法学の観点からその適切なガバナンス方法を検討・模索する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は論文４本と学会・研究会報告３回を行うことができた。「ソーシャルメディア・プラットフォームに対する憲法的ガバナンスの展望」は、PF事業者の情報環境形成機能について解説したのち、コンテンツ・モデレーションに対してアメリカで展開されている議論および判例を整理し、PF事業者によるオンライン言論空間の統治を憲法学的観点からどのようにガバナンスするかについて検討を行った。「デジタルメディア環境の立憲化」では、デジタル空間の「立憲化」傾向について、EUの各種デジタル政策のうちDSAについて検討した。そのうえで、DSAアプローチの限界を指摘した議論を踏まえ、プラットフォーム・ガバナンスにおいては「木を見て森を見ず」にならないようシステム全体を見通した検討が必要であることを指摘し、立憲的なプラットフォーム・ガバナンスのモデルに共通する課題について検討を行った。「『プラットフォーム法』から見たヘイトスピーチ対策」では、日本のヘイトスピーチ規制を取り巻く状況と各PF事業者におけるヘイトスピーチ対策のポリシーについて解説した後、PF事業者によるコンテンツ管理のルールを「プラットフォーム法」と捉える議論を紹介し、「プラットフォーム法」を取り巻くポリティクスを明らかにしたうえで、その課題について検討を行った。「SNS上での誹謗中傷問題と芸能人 」では、現代のメディア環境における「芸能人」の二つの側面を踏まえ、誹謗中傷が被害者に及ぼす「沈黙」の被害を、従来的意味とは別の意味での「萎縮効果」と捉え、サイバーストーキング規制がそうした効果を除去し、より民主的な議論を可能にする可能性について検討した。学会報告は、デジタル立憲主義と表現の自由に関して、偽誤情報とプラットフォーム・ガバナンスに関して、アメリカのPF事業者に対する"jawboning"に関する判例及び理論動向について、それぞれ取り扱った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、前年度に行った研究会報告（法とコンピュータ学会で行った「プラットフォーム企業によるオンライン言論のガバナンス―アメリカの状況を参考に」）をベースにした論文（「ソーシャルメディア・プラットフォームに対する憲法的ガバナンスの展望」）に加えて、論文刊行の機会に恵まれた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、比較憲法学会で発表した研究報告の論文化に加え、アメリカの判例の展開状況を踏まえた研究活動の進展を行う予定である。
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