| 研究課題/領域番号 |
22K13292
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪経済大学 |
|---|
研究代表者 |
越智 幹仁 大阪経済大学, 経営学部, 講師 (60867141)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 国際商事裁判所 / 国際商事仲裁 / 国際取引と紛争解決 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フランス・パリ控訴院およびパリ商事裁判所に設立された国際商事部について、その設立の背景や運用の実態を調査し、日本における英語や英米法に対応した国際商事部の設立の実現可能性を探求することを目的とする。
本研究は、ここ数年国際商事仲裁の分野で推進されている日本における国際仲裁の活性化を目指した諸改革に呼応するものでもある。また、世界各地で近年見られる国際商事紛争の解決に特化した裁判所の設立や、調停の利用の促進など、仲裁によらない国際取引紛争の解決方法の模索という世界的潮流にも沿うものでもある。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、フランス・パリ控訴院およびパリ商事裁判所に設立された国際商事部について、その設立の背景や運用の実態を調査し、日本における英語や英米法に対応した国際商事部の設立の実現可能性を探求することを目的とする。
２０２３年度は、諸外国での調査研究として、関係する実務家や研究者から聞き取り調査等を行うことを考えていた。しかし、新型コロナウイルス感染症に関する懸念その他経済事情の変動等やむを得ない事情もあり、海外への渡航が必要となる調査活動は見送らざるを得なかった。
２０２２年度と同様、本年度も、主として、文献の収集・読解による調査・研究を進めることにした。フランスを中心として、英米法圏諸国、日本の民事訴訟法、仲裁法等の手続法や国際取引紛争解決制度に関する文献も収集し、読み進めた。とりわけ、EUのデジタル・プラットフォームに関する論考を翻訳する過程で、自らも関連する法分野・制度について調査することができた。仲裁手続にせよ、裁判所での手続にせよ、オンライン化への対応は主要国で重要な論点となっている。今後も、日本の民事訴訟法IT化法を含め、国内外の制度の情報収集と考察の深化に取り組みたい。
世界各地での国際商事部・国際裁判所の創設により、国際取引紛争解決のプラットフォームとして裁判所という選択肢が有力になってきているとはいえ、仲裁（国際商事仲裁）も依然として主要な選択肢として利用されている。本年度も、仲裁の事例も収集・分析し、国際取引における仲裁の役割について考察した。この成果は、今後、裁判や調停との対比を考察するうえでの基礎になると考える。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記の通り、海外での調査を見送らざるを得なかったのは残念であり、その結果当初の予定よりやや遅れているという評価は免れない。その反面、事例分析や文献による調査を進めており、それは本研究課題に係る研究を進めることにつながったと考える。今後さらに考察を進めて、公表できるように準備したい。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、国際取引紛争の解決について裁判所という選択肢の再検討を目指している。しかし、国際取引から生じた紛争の効率的・実効的な解決を保障し、国際取引の促進に結びつけるというより大きなレベルでの問題関心からは、国際民事訴訟手続だけでなく、仲裁や仲裁に関連する裁判所での手続、また調停についても充分に理解しておく必要がある。引き続き、これらの隣接・関連諸制度にも注意を払いつつ、国際取引紛争解決手続の望ましいあり方について模索したい。
|
