研究課題/領域番号 |
22K13293
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05030:国際法学関連
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
小野木 尚 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90752527)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 擬似外国会社 / 外国会社 / 外人法 / 会社法 / 国際私法 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本の擬似外国会社規制について、日本が締結する諸条約と整合的であり、かつ、より合理的な規律方法を探求し、立法的な提言をすることを目的とするものである。 具体的には、①諸外国の擬似外国会社規制を調査したうえで、比較法的に分析するとともに、②諸外国の擬似外国会社規制と投資協定等との関連性を調査・比較して、条約と整合性のある規律方法について検討を行う。これらを通じて、日本において望ましい擬似外国会社の規制方法につき、法改正が必要な具体的な根拠および改正するべき点を明らかにする。
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研究実績の概要 |
本研究は、日本の擬似外国会社規制について、日本が締結する諸条約と整合的であり、か つ、より合理的な規律方法を探求し、立法的な提言をすることを目的とするものである。具体的には、①諸外国の擬似外国会社規制を調査したうえで、比較法的に分析するとともに、②諸外国の擬似外国会社規制と投資協定等との関連性を調査・比較して、条約と整合性のある規律方法について検討を行うものである。 令和4年度は、(ア)米国州法における擬似州外(外国)会社規制に関する調査、および(イ)擬似外国会社規制が問題となった投資仲裁事例の調査を予定していた。このうち、(ア)については調査を開始し、収集した資料の整理・分析を開始した。この調査の目的は2点あり、①どのような擬似外国会社の規制方法が望ましいのかという問題につき、米国カリフォルニア州法及びニューヨーク州法における州外会社の規律方法に関する議論を明らかにすること、および②諸外国、特に米国における擬似外国会社規制の内容およびそれを裏付ける理論的根拠を明らかにし、日本法に対する示唆を得ることである。資料についてはデータベースを中心に収集を行っているが、まだ十分であるとは言えないため、次年度も引き続き資料調査および分析を吸進める予定である。また、外国での資料収集へ向けて、データベースでは入手不可能な資料のリストアップを進めている。 (イ)については十分に取り組めなかったため、次年度の課題として取り組む予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度に所属機関が変更されたことに伴い、新たな業務への対応に時間を要してしまったため、研究の進捗は遅れている。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、前年度に達成できなかった課題について取り組むとともに、収集した資料の整理・分析および必要な文献・資料調査を行い、研究目的の達成のために必要な情報の収集に努める。また、分析結果については、研究会等での報告および論文の形での公表へ向けて準備を進める予定である。
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