| 研究課題/領域番号 |
22K13294
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05040:社会法学関連
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| 研究機関 | 中央大学 (2023)
山口大学 (2022) |
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研究代表者 |
井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 人権デューディリジェンス / サプライチェーン / LkSG / グローバル・サプライチェーン / 児童労働 / 強制労働 / 団結権 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル・サプライチェーン（GSC）ないしグローバル・バリューチェーン（GVC）の諸過程で生じうる労働者の人権侵害（とくに児童労働、強制労働、団結権侵害）の防止および是正につき、当該チェーンを形成・支配する中核企業に国家法上の義務を課すことが、解釈論上・立法論上望ましいかどうかおよび可能かどうかを検討し、かかる人権侵害問題の解決に貢献することを目的とする。換言すれば、GSCないしGVCにおける人権デューディリジェンスの労働法学的解明を目指す研究である。
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| 研究実績の概要 |
本年度は主に、ドイツの人権デューディリジェンス立法（「サプライチェーンにおける人権侵害防止のための企業のデューディリジェンス義務に関する法律（Gesetz ueber die unternehmerische Sorgfaltspflichte zur Vermeidung von Menschenrechtsverletzung in Lieferketten：LkSG）」）について、その内容的な特徴を明らかにし評価を行うための研究を進めた。具体的な研究成果としては、とりわけその人的適用範囲の特徴を明らかにし、そこから示唆を得る論文を公表することができた。わが国における政策動向については、いまだ流動的であるため、情報収集を進めた。加えて、個々の人権についての研究も進めており、具体的には、特定の裁判例を素材にして、団結権保障の意義や性的マイノリティの保護の在り方について検討を行い、研究成果として公表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
資料も必要最低限のものは集まり、LkSGについての研究は進んでいるものの、具体的に論文として公表する段階で遅れが生じている。また、海外インタビュー調査も、偶発的に行えたものを除くと、十分に行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
書籍購入費用が想定よりも膨らんだため、海外調査に必要な予算を捻出できなかった。今後は、書籍購入対象をより絞り込み、十分な予算確保に努めたい。また、論文公表のための準備時間を確保できるよう、他の業務を減らす努力をしたい。
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