| 研究課題/領域番号 |
22K13305
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
横路 俊一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30825849)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | ADR / 司法型調停 / 民間型調停 / 調停 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、近時論じられる米国のmediationにおける評価的要素の漸近という実態について調査することにより、このことがわが国におけるADRに影響を与えうるものであるかどうか、ひいては現在のわが国における司法型調停と民間型調停の棲み分けについてどのように考えるべきかについて考察しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、令和４年度に引き続き、米国のADRの制度全般及び調停プロパーに関する事柄について、概説書を購読し、一般的に論じられることについての把握に努めた。当初は、令和５年度において米国における現地調査を予定していたものの、制度理解をさらに深化することに努めることとし、現地調査は令和６年度に行うこととした。令和５年度末より往訪先との具体的日程の調整を進め、令和６年度９月に米国への往訪を予定することとしている。
わが国の司法型調停及び民間型調停については、近時の文献の閲読によりその潮流の把握に努めた。民事調停については、令和５年７月に開催された仲裁ADR法学会大会において個別報告（タイトル「民事調停の進行に関する考察」）を行い、同報告及び質疑応答を通じて、民事調停に関する当事者のニーズを類型化し、それに応じた適切な進行を行うことを目指すべきとする自説についての考察を深めた。これらに加え、日韓民事訴訟法学会への往訪等を通じて、調停及び関連分野の最新の知見の収集に努めたほか、民事調停については民事調停法成立前後の文献を収集し閲読することにより、同時期において同法の成立によって志向されていたことの把握に努めた。民間型調停についても、文献閲読及び日本ADR協会の活動等を通じた他の研究者との対話等を通じて、調停において評価を行うことの考察を行った。
引き続き、わが国及び米国の調停に関する比較研究を進め、調停において法的評価を行うことの位置づけ及び意義について、検討を深めていきたいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来予定していた米国への往訪を行うことができなかった。往訪をより実りあるものにするため、文献閲読を通じて制度理解をさらに深化することに努めることとし、現地調査は令和６年度に行うこととしたためである。令和５年度末より往訪先との具体的日程を調整を進め、令和６年度９月に米国への往訪を予定することとしている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は９月に米国への往訪を予定しており、現地調査の結果を論文として公表することを予定している。
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