| 研究課題/領域番号 |
22K13314
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 東海大学 (2023)
早稲田大学 (2022) |
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研究代表者 |
山口 絢 東海大学, 法学部, 特任講師 (60940591)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 高齢者 / 任意後見制度 / 遺言 / 相続 / 準備行動 / 中高年者 / インタビュー調査 / 司法アクセス / 法社会学 / 法的ニーズ / 任意後見 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
判断能力が低下した高齢者の法的ニーズを第三者が把握するのは困難な場合があるため、高齢期の法的課題への支援のためには、より早期からの支援、あるいは準備行動が有効ではないか。このような仮説のもと、本研究では(1)意思決定支援、遺言など将来の法的課題への中高年者の意識、準備行動の有無とその関連要因、(2)法専門家による支援実態を明らかにし、この仮説を具体的な支援アプローチとしてまとめることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は，主に①初年度に行ったウェブ調査の分析，②具体的な準備行動を行っている中高年者へのインタビュー調査の企画・実施，③これまでの研究成果の報告を行った。まず，2022年度に実施した，認知症等により判断能力が低下した場合への備えおよび将来の自身の財産の相続に向けた準備行動に関するウェブ調査で得られたデータについて，引き続き属性等との関係に関する分析を進めた。さらに，ウェブ調査と合わせ，中高年者が高齢期の法的課題に向けて具体的な準備行動をするという選択をした背景や要因について具体的な文脈のもとに分析するため，任意後見制度に焦点を当て，委任者本人（任意後見契約を締結済みでまだ発効していない）を対象としたインタビュー調査を実施した。具体的には，司法書士および行政書士の協力を得て，該当する人にインタビュー調査協力の依頼状を配布してもらうという方法をとった。インタビュー調査の結果，家族の状況というこれまでの研究でも明らかになった要素が抽出されつつ，本人の不安感やどの程度準備をしておきたいという意向といった心理的要素との関連も浮かび上がった。なお，本調査では任意後見契約を締結済みでまだ発効していないという該当者が少なかったこともあり，分析に十分な人数のインタビュー協力を得ることができなかったため，新たな調査設計のもと，次年度も中高年者へのインタビュー調査と分析を行う予定である。また，調査の実施，分析に加えてこれまでの研究成果について国際学会での報告を行った。さらに，本研究においては量的研究，質的研究両方のアプローチを採用しているため，法社会学における方法論としての混合研究法について論文にまとめ，公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述のように，インタビュー調査において任意後見契約を締結済みでまだ発効していないという該当者がそもそも少なかったため，分析に十分な人数のインタビュー協力を得ることができなかった。そこで，次年度においては調査対象者を含む調査設計を見直し，中高年者に対して準備行動に関する調査を引き続き実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在，中高年者を対象とした調査の設計と準備を進めており，それが完了次第，調査への協力依頼，募集，実施，分析を行う予定である。同時に，これまでに得られたウェブ調査データ，インタビュー調査データの分析をさらに進める。また，次年度は最終年度のためこれまでの研究成果についても積極的に公表していきたいと考えている。
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