| 研究課題/領域番号 |
22K13326
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
祐野 恵 京都大学, 政策のための科学ユニット, 特定講師 (70829530)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 地方議会 / 一般質問 / 議会基本条例 / 地方政治 / 議会内過程 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、日本の地方政治における議会内過程に焦点をあて、議会による地方官僚の統制において一般質問が果たす機能的な役割を明らかにすることである。そのために、中核市にある12議会を対象とし、一般質問議事録のコーディングにより構築したデータセットを用いて、先行研究から導出した理論枠組みによる仮説を検証する。
本研究は、大統領制における議会の官僚統制を視角に置く研究の系譜に位置付けられるとともに、実証研究の枠組みから実務的に関心の高い地方議会の議会改革を捉える内容である。
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| 研究実績の概要 |
まず、質疑の実施に影響を及ぼすと予想される、議会基本条例について、その制定年を調査した。1993年から2022年までの秋田市議会、盛岡市議会、横須賀市議会、西宮市議会、高松市議会を対象としたパネルデータを用いた分析では、議会基本条例の制定が質疑の実施回数を増加させることが明らかになった。
つづいて、2013～2016年度における高松市議会の質疑（代表質問）を対象として、コーディングを行った。議員による質疑の趣旨については、①現状・所見の確認、②既存事業/実施見直し・事業拡充の提案・新規条例・施策・事業の提案、③既存事業見直し・拡充の要望・新規事業の要望、に区分した。その答弁については、①現状・所見・方針・議員提案の前向き評価・謝罪の回答、②実施を回答、等の11区分にした。その結果、代表質問の内容のほとんどは実態の確認や要望が占めており、質疑を通して政策提案がなされているとは認められない状況であった。また、首長与党会派と首長野党会派において、質疑での提案内容を執行機関が約束する程度に違いはないものの、野党会派の方が多くの提案を行っているとわかった。
これらの内容を検討し、2023年度日本政治学会年次大会にて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度の遅れが、令和5年度に影響したものの、その遅れを取り戻しつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究補助者の協力を得て、初年度の遅れを取り戻す予定である
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