| 研究課題/領域番号 |
22K13327
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
井関 竜也 京都大学, 法学研究科, 特定助教 (10913486)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | テクノクラシー / 世論 / 業績評価投票 / アカウンタビリティ / expert cue / 比較政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、民主主義国家の政治過程における、専門家の影響力が拡大している。専門家の関与は政治家には困難な政策決定・実施を可能にする一方、有権者の異議申し立てを困難にし、民主主義を危機にさらすとの懸念も示されている。
そこで本研究では、政府の業績への評価が有権者の投票行動を規定するとする業績評価投票の枠組みに依拠し、政治過程における専門家の関与が、選挙を通じた有権者による異議申し立てを困難にするのかを実証的に検証する。重要化しつつある専門家統治に関する実証的知見を蓄積すると共に、政治理論における議論にも貢献することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、主に欧州諸国を分析対象として、テクノクラート財務大臣の任用が経済運営・財政政策に対するアカウンタビリティに影響を及ぼすという理論仮説の検証を行った。具体的には、以下の各研究を行い、それぞれが研究成果となっている。(1)第一に、テクノクラート財務大臣が経済運営に対する責任を政権与党と非党派的専門家との間で拡散させ、経済投票を抑制する可能性について検証した。欧州諸国を対象とした国レベルの分析の結果、テクノクラート財務大臣が就任していると経済指標と与党の得票（率）との関係が観察されなくなるという、仮説に適合的な結果が得られた。この成果は、現在日本語の単著論文として査読進行中である。(2)また、経済投票がヴァレンス争点であるのに対して、党派的対立が想定される財政政策についても分析を行った。その結果、テクノクラート財務大臣のもとでは、一般的に不人気とされる緊縮政策が、与党への支持低下につながらないことが発見された。この成果も、現在英語論文としての投稿準備が進んでいる。
これらの成果に加えて、関連する以下の研究成果が得られた。(3)専門家が業績評価投票を阻害するという理論仮説に関連して、日本の有権者を対象に、新型コロナウイルス対策への満足度と与党支持との関係に、専門家の影響力認知が与える影響を分析する研究を行った。この成果も、現在英語共著論文として査読進行中である。(4)また、同じく日本の有権者を対象に、憲法学者の発言が安保政策に対する支持に与える影響を検証するサーベイ実験を行った。この成果についても、英語共著論文として査読進行中である。
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