| 研究課題/領域番号 |
22K13330
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (80845610)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 連立政権 / 自由民主党 / 公明党 / 政府与党 / 政策会議 / 応答性 / 責任 / 政官関係 / 自民党 / 政策決定 / 事前審査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、自民党と公明党の政策会議の参加者を分析することにより、「連立政権の下、政権党はいかなる条件下で支持団体への応答性を優先し、あるいは政府としての責任を優先するのか」を明らかにすることを目的とする。そのため、まず、自民党と公明党の政策会議における参加者を分析し、両党の利益団体との接触(応答性の追求行動)と官僚との接触（責任の追求行動）の全容を明らかにする。次に、各党における「首相と主要団体のリソース」に注目した理論モデルを提示し、政党の応答性・責任追求の行動を左右する、首相と主要団体のリソースの効果を実証的に検証する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、昨年度に続き、自民党と公明党の政策会議のデータを整理しながら、与党の政策活動を説明できる要因データを集める作業を行った。その成果の一部を国際学会で発表し（International Conference of the European Association of Japanese Studies）、論文として出版した（「日本の連立政権における自民党と公明党の政策活動の類似と相違－政務調査会の活動分析を通じて」『日本研究論叢』）。この論文は、2003年から2022年までの両党の政策活動を、主観機関、活動、アジェンダ、政策領域、参加者別に整理したデータを用い、両党が、連立政権の下、政策調整を行う（連立的要請への対応）と同時に、相手とは違う政策活動を通じて、支持者を動員する必要性（選挙的要請への対応）に直面するという理論的枠組みに則って、自公の政策活動の類似と相違を究明したものである。分析結果、2012年以降、連立的要請が高いと思われる分野（立法に直接関わる活動）において、両党の間、高い類似性が確認される一方、政策領域や参加者など、選挙的要請が高いと思われる分野においては、高い相違が確認された。
本科研プロジェクトの目的は、自公の政策会議の参加者を分析することにより、「連立政権の下、政権党はいかなる条件下で支持団体への応答性を優先し、あるいは政府としての責任を優先するのか」を明らかにするものであるが、この論文は、参加者だけではなく、他の活動を含め分析し、自公が、連立的な要請が高いと思われる部分では責任を優先し、類似を見せ、選挙的要請が高いと思われる部分では支持者への応答性を優先し、違いを見せていることを確認したものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の計画で想定していた2023年度の作業は、各会議を、参加者によって①応答性重視型（利益団体との接触）、②責任重視型（官僚の接触）、③両者均衡型、④その他に分類に分類することであった。しかし、去年の報告書でも書いた通り、参加者の厳格な分類が難しく、関連参加者の種類が異なると思われる政策領域（外交・防衛と国土交通・農林水産・経済産業など）を比較することなど、解決策を試している。また、自公の政策活動を説明するための要因についてもデータを集めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、計画どおり、連立与党の応答性・責任追求モデルを構築・検証するための作業を続いていく。前述したように、参加者を直接対象とする分析は難しくなっているが、他の方法（政策領域の制限など）を使って、自公の政策活動を分析し、自公がいかなる条件の下で応答性（または、責任）を追求するかという問題に取り組む。現在、政策活動に影響すると思われる要因のデータを集めていて、引き続き、データの収集を行う。また、これと同時に、連立与党の行動に関する先行研究も調べている。今後、先行研究に基づき、連立与党の応答性・責任追求モデルを構築し、集めたデータを用い、検証を行う。
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